労災が起きたときの対応フロー:初動から労働者死傷病報告、給付の請求まで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 労災のけがには健康保険を使わない。受診時に「労災である」と伝え、請求書を医療機関などに提出する
- 業務災害で休業4日以上なら遅滞なく、休業1〜3日なら四半期ごとに、労働者死傷病報告を労働基準監督署へ提出する(2025年1月から電子申請が原則)
- 業務災害の休業の最初の3日間は、会社が平均賃金の60%以上を補償する。通勤災害では死傷病報告や待期期間の補償は不要
関係する法令:労働者災害補償保険法、労働基準法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則
労災対応の全体像
労災(労働災害)には、仕事が原因の 業務災害 と、通勤途中の 通勤災害 があります。どちらも労災保険から給付を受けられますが、会社が行う手続きには違いがあります。
| 手続き | 提出先 | 期限 | 業務災害 | 通勤災害 |
|---|---|---|---|---|
| 療養の給付の請求(治療費) | 労災指定の医療機関・薬局 | 受診時(できるだけ早く) | 様式第5号 | 様式第16号の3 |
| 療養の費用の請求(指定外で立替えた場合) | 労働基準監督署 | 費用の支出が確定した日の翌日から2年 | 様式第7号 | 様式第16号の5 |
| 休業の給付の請求 | 労働基準監督署 | 賃金を受けない日ごとに、その翌日から2年 | 様式第8号 | 様式第16号の6 |
| 労働者死傷病報告(休業4日以上・死亡) | 労働基準監督署 | 遅滞なく | 必要 | 不要 |
| 労働者死傷病報告(休業1〜3日) | 労働基準監督署 | 1〜3月分は4月末、4〜6月分は7月末、7〜9月分は10月末、10〜12月分は翌年1月末 | 必要 | 不要 |
請求書は本人が請求する形ですが、事業主の証明欄があります。実務では総務が記入や提出を手伝うことがほとんどです。様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
発生直後にやること
- けが人の救護と、必要なら救急車の手配を最優先する
- 二次災害を防ぐため、機械を止める・立入りを制限するなどの措置をとる
- 上司と総務に第一報を入れる(社内の連絡ルートを決めておく)
- 受診する医療機関が 労災指定医療機関 かを確認し、本人に「仕事中(通勤中)のけがである」と窓口で伝えるよう指示する
- 健康保険証(資格確認書・マイナ保険証)を使わない よう伝える
健康保険で受診してしまった場合は、医療機関で労災への切り替えができるか相談します。切り替えられない場合は、いったん健康保険の負担分を返還してから労災保険に請求する手続きが必要になり、本人の負担が大きくなります。
当日〜数日以内にやること
- 発生日時・場所・状況・目撃者を記録する(写真もあるとよい)
- 業務災害か通勤災害かを整理する(通勤災害の場合は通勤経路と、経路から外れていないかを確認)
- 療養の給付請求書(様式第5号または第16号の3)を作成し、医療機関に提出する
- 休業が見込まれる場合は、休業日数の見込みを本人と医師に確認する
- 第三者の行為による事故(交通事故など)の場合は、「第三者行為災害届」も必要になるため労働基準監督署に相談する
待期期間(最初の3日間)の補償
休業の給付は、休業4日目から労災保険で支給されます(休業補償給付として給付基礎日額の60%、これに休業特別支給金20%が加わる)。業務災害の場合、最初の3日間は会社が平均賃金の60%以上を休業補償として支払う義務 があります(労働基準法76条)。通勤災害には、この会社の補償義務はありません。
労働者死傷病報告の提出
業務災害で従業員が死亡または休業した場合は、労働安全衛生規則97条に基づき、所轄の労働基準監督署に 労働者死傷病報告 を提出します。
- 休業4日以上または死亡:遅滞なく 提出する
- 休業1〜3日:四半期ごとにまとめて 提出する
- 派遣社員が派遣先で被災した場合は、派遣元と派遣先の 両方 が提出する
2025年1月1日から報告事項が見直され、電子申請が原則として義務 になりました。厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」から入力すると、電子申請(e-Gov)に使えるデータを作成できます。パソコンがないなどの事情で電子申請が難しい場合は、当分の間、書面での提出も認められています。
報告をしなかったり、うその報告をしたりすると「労災かくし」として罰則の対象になります(労働安全衛生法100条・120条)。軽いけがでも、休業が発生したら報告が必要です。
休業が続くときにやること
- 休業の給付の請求書(様式第8号または第16号の6)の事業主証明欄に、賃金の支払状況や平均賃金を記入する
- 請求は1か月ごとなど、区切りをつけて行う運用が一般的
- 業務災害による休業期間とその後30日間は、原則として解雇できない(労働基準法19条)
- 社会保険料は休業中も発生するため、本人負担分の徴収方法を決めておく
- 復帰時には、医師の意見を聞きながら業務内容や勤務時間を調整する
よくある失敗と注意点
- 「健康保険で処理してほしい」と頼まれて応じる —— 業務災害や通勤災害に健康保険は使えません。保険料率への影響を気にして労災を使わないのは、労災かくしにつながります。
- 待期期間3日間の補償を忘れる —— 業務災害では、労災保険から給付が出ない最初の3日間を会社が補償します。有給休暇を使わせて済ませる場合も、本人の同意が前提です。
- 休業1〜3日の報告を忘れる —— 四半期ごとの報告は期限を忘れがちです。年間カレンダーの1月・4月・7月・10月の項目に入れておきましょう。
2026年7月に改正労働者災害補償保険法が公布され、遺族補償年金の要件の見直しや、一部の疾病について請求の時効の延長などが、主に2027年4月から施行される予定です。詳しくは厚生労働省の発表を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。