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🌴 休暇・休業入門#有給休暇#年5日#時季指定#年次有給休暇管理簿#就業規則

有給休暇の年5日取得義務と管理簿:対象者・時季指定・記録の方法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年10日以上の有給休暇が付与される従業員(パート・管理監督者を含む)に、付与日(基準日)から1年以内に5日取得させる
  • 本人が5日取得していない場合は、会社が本人の意見を聴いたうえで時季を指定する。時季指定をするなら就業規則への記載が必要
  • 年次有給休暇管理簿を従業員ごとに作り、当分の間は3年間保存する

関係する法令:労働基準法(39条・89条・120条)、労働基準法施行規則(24条の5〜24条の7)

年5日の取得義務の全体像

2019年4月から、すべての会社に対して、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に、毎年5日は確実に取得させる ことが義務になりました(労働基準法39条7項)。会社の規模や業種による例外はありません。

項目 内容
対象者 その年に付与される有給休暇が10日以上の従業員
期間 有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内
日数 5日(本人の取得や計画的付与で取った日数を差し引く)
会社がすること 不足する日数について、本人の意見を聴いて時季を指定する
記録 年次有給休暇管理簿を作成し、保存する
罰則 5日取得させなかった場合は30万円以下の罰金(同法120条)

対象者を確認する

有給休暇の付与日数

入社から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員には、10日の有給休暇を付与します。その後は勤続年数に応じて増えます。

勤続年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

パート・アルバイトも対象になる

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下(年間216日以下)のパートなどには、日数に比例して少ない日数を付与します(比例付与)。この場合でも、付与日数が10日以上になれば年5日の対象 です。

  • 週4日勤務の人:勤続3年6か月以上で10日以上になる
  • 週3日勤務の人:勤続5年6か月以上で10日以上になる
  • 週2日以下の人:付与日数が10日に届かないため対象外

管理監督者や有期契約の従業員も対象 です。前年度から繰り越した日数は「10日以上」の判定に含めません。

5日にカウントできるもの

  • 本人が請求して取得した日
  • 計画的付与(労使協定で取得日を決める制度)で取得した日
  • 会社が時季を指定して取得させた日
  • 半日単位で取得した日(0.5日として数える)

時間単位で取得した有給休暇は、5日に含めることができません。 また、会社が独自に設けている特別休暇(夏季休暇など)を取っても、年次有給休暇の5日には数えません。

時季指定の手順

1. 就業規則に定める

会社が時季を指定する場合は、その対象者と方法を就業規則に記載する必要があります(休暇に関する事項は就業規則の必要記載事項です。労働基準法89条)。記載がないまま時季指定をすると、別に30万円以下の罰金の対象になります。

2. 取得状況を定期的に確認する

  • 従業員ごとの基準日と、基準日からの取得日数を一覧にする
  • 基準日から半年が過ぎた時点で、取得が5日に届いていない人を確認する
  • 本人と上司に、残りの期間での取得予定を確認する

3. 本人の意見を聴いて時季を指定する

  • 時季指定の前に、本人に取得したい時季の希望を聴く(面談、メール、取得計画表など)
  • 本人の希望をできるだけ尊重して日を決める
  • 指定した日を本人に書面やメールで伝える

本人の意見を聴くことと、その意見を尊重するよう努めることは、労働基準法施行規則で定められています(24条の6)。

時季指定は、5日に足りない日数分だけ行います。すでに5日以上取得している人に、会社が時季を指定することはできません。

4. 計画的付与を活用する

労使協定を結べば、有給休暇のうち5日を超える部分について、取得日を会社全体や部署ごとにあらかじめ決めることができます(計画的付与、労働基準法39条6項)。夏季休暇や年末年始に組み合わせて連休にする方法がよく使われます。

年次有給休暇管理簿の作り方

会社は、従業員ごとに 年次有給休暇管理簿 を作成しなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。

記載する項目

  • 基準日(有給休暇を付与した日)
  • 日数(基準日から1年間に取得した日数)
  • 時季(実際に取得した日付)

様式は自由です。労働者名簿や賃金台帳とあわせて作成してもよく、必要なときにすぐ出力できるならシステム上のデータで管理してもかまいません。

保存期間

管理簿は、有給休暇を与えた期間中と、その期間が終わってから 5年間 保存すると定められていますが、経過措置により 当分の間は3年間 です。システムを入れ替えるときなどに、過去のデータが消えないよう注意しましょう。

基準日がばらばらな場合の管理

入社日ごとに基準日が違うと、管理が複雑になります。全員の基準日を4月1日などにそろえる(斉一的取扱い)と、確認のタイミングを一本化できます。ただし、基準日を前倒しにする場合は、従業員に不利にならないよう、法定の日数・時期より前に付与する必要があります。前倒しで付与した場合の5日の期間の数え方には特別なルールがあるため、厚生労働省の解説で確認してください。

よくある失敗と注意点

  1. パートの対象者を見落とす —— 比例付与でも勤続年数によっては10日以上になります。毎年の付与のときに、10日以上かどうかを確認しましょう。
  2. 時間単位の年休を5日に数えてしまう —— 時間単位の取得は5日に含められません。半日単位とは扱いが違うので注意しましょう。
  3. 基準日から1年の期限が人によって違う —— 期限ぎりぎりでは時季指定の調整ができません。基準日から半年の時点で確認する習慣をつけましょう。
  4. 退職前にまとめて消化された場合 —— 退職予定者が残りの有給休暇を請求したときは、原則として取得させる必要があります。引き継ぎの日程は早めに本人と相談しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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