会社のひろば労務人事総務経理
⏰ 労働時間・休日実務#36協定#時間外労働#残業#上限規制#特別条項#労働基準監督署

36協定の基礎と届出の手順:時間外労働の上限規制と特別条項

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせるには、36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要
  • 時間外労働の上限は原則「月45時間・年360時間」。特別条項があっても年720時間以内などの上限がある
  • 協定の相手は労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は適正に選ばれた過半数代表者

関係する法令:労働基準法(32条・35条・36条・119条)、労働基準法施行規則

36協定とは

労働基準法では、労働時間は 1日8時間・1週40時間(法定労働時間)まで、休日は 毎週少なくとも1日(法定休日)と決まっています(労働基準法32条・35条)。これを超えて残業や休日出勤をさせるには、労使で協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。この協定が、根拠となる条文の番号から 36(サブロク)協定 と呼ばれています(同法36条)。

項目 内容
必要な会社 法定労働時間を超える残業、または法定休日の労働が1回でもありうる事業場
単位 事業場(本社・支店・工場など)ごと
協定の相手 労働者の過半数で組織する労働組合。ない場合は労働者の過半数代表者
届出先 事業場を管轄する労働基準監督署
効力が生じる時期 届け出た日から(締結しただけでは効力がない)
有効期間 定めが必要。1年とするのが一般的

36協定を届け出ずに残業をさせると、労働基準法違反になります。罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(同法119条)。パート1人だけの事業場でも、残業がありうるなら届出が必要です。

時間外労働の上限規制

原則の上限

36協定で定める時間外労働(法定労働時間を超える時間)は、次の上限の範囲内でなければなりません。

区分 1か月 1年
一般の労働者 45時間 360時間
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の労働者 42時間 320時間

特別条項を設ける場合

臨時的な特別の事情(予想できない大幅な業務量の増加など)がある場合に限り、特別条項 を付けて原則の上限を超えることができます。ただし、次のすべてを守る必要があります。

  • 時間外労働は 年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計は 月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計は、2〜6か月のどの平均をとっても80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えられるのは 年6回(6か月)まで

月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、協定の内容にかかわらず実際の労働時間で守る必要がある 上限です。休日労働も含めて計算する点に注意しましょう。

特別条項では、限度時間を超えて働く人の 健康・福祉を確保する措置(医師による面接指導、勤務間インターバル、代償休日の付与など)や、限度時間を超える場合の割増賃金率も定めます。

業種による扱い

建設業、自動車運転の業務、医師などは、2024年3月まで上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月から業種ごとの特例を含めて上限規制が適用されています。たとえば自動車運転の業務は、特別条項付きで年960時間が上限です。新技術・新商品などの研究開発業務は、上限規制の適用が除外されています(医師の面接指導などは必要)。該当する業務がある会社は、厚生労働省の解説で個別に確認してください。

届出の手順

1. 実態の確認(有効期間が始まる2か月前まで)

  • 事業場ごとに、過去1年の残業時間と休日出勤の実績を確認する
  • 月45時間を超えた人がいたか、繁忙期はいつかを確認する
  • 特別条項が必要かどうかを判断する
  • 現在の協定の有効期間の終わりを確認する

2. 過半数代表者の選出

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、過半数代表者を選びます。

  • 「36協定を結ぶ代表者を選ぶ」ことを明らかにして選出する
  • 投票・挙手・話し合い・回覧などの 民主的な方法 で選ぶ
  • 管理監督者(労働基準法41条2号)でない人を選ぶ
  • 選出の経過(日時・方法・結果)を記録しておく

「過半数」の母数には、パート・アルバイトや管理監督者も含めて、その事業場で働くすべての労働者を数えます。会社が指名した人や、親睦会の代表が自動的に就く方法は認められません。 代表者の選び方が不適切だと、協定そのものが無効になるおそれがあります。

3. 協定の締結と届出書の作成

  • 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由と業務の種類を書く
  • 対象となる労働者の数を書く
  • 1日・1か月・1年の延長できる時間を書く
  • 休日労働をさせる日数と始業・終業の時刻を書く
  • 特別条項を設ける場合は、特別な事情、上限時間、回数、健康確保措置などを書く
  • 「月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を守る」というチェックボックスにチェックを入れる

届出の様式は、特別条項がない場合は 様式第9号、特別条項がある場合は 様式第9号の2 を使います。業種によっては専用の様式があります。

様式の協定当事者の欄では、過半数代表者が適正に選ばれたことを確認するチェックボックスがあります。チェックがないと受理されないことがあります。

4. 労働基準監督署への届出

  • 有効期間の開始日より前に届け出る
  • 届出の控えを保管し、事業場に周知する(掲示、書面の交付、社内システムでの閲覧など)

届出は、窓口・郵送のほか e-Gov の電子申請 でもできます。電子申請なら押印や署名は不要です。複数の事業場がある会社は、協定の内容が同じであるなど一定の要件を満たせば、本社でまとめて届け出ることもできます。

5. 運用中の管理

  • 毎月、従業員ごとの時間外労働・休日労働の時間を集計する
  • 月45時間を超えた回数を年間で数える
  • 2〜6か月の平均が80時間を超えそうな人を早めに把握し、上司に知らせる

よくある失敗と注意点

  1. 更新の届出を忘れる —— 36協定の効力は届出の日から生じます。有効期間が切れたまま残業をさせると違法になるため、期限を年間カレンダーなどで管理しましょう。
  2. 休日労働を計算に入れない —— 月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内は、休日労働を含めて判断します。時間外労働だけを見ていると見落とします。
  3. 特別条項を毎月使っている —— 特別条項は臨時的な場合に限ります。年6回を超えて月45時間を超えていたら、業務の分担や人員配置を見直す必要があります。
  4. 「所定」と「法定」の混同 —— 会社の所定労働時間が1日7時間なら、1時間までの残業は法定労働時間の範囲内です。36協定で管理するのは法定労働時間を超える部分です。

関連する業務

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。