会社のひろば労務人事総務経理

🌴 有給休暇の付与日数

入社日と働き方を選ぶと、法律で決まっている最低限の付与日数を一覧にします。会社が法律より多く付与している場合は、就業規則の日数が優先します。

各付与日の直前1年間(初回は6か月間)に、全労働日の8割以上出勤していることが条件です。所定労働日数が週で決まっていない人は、年間の所定労働日数で選んでください。

確認したい日の時点で直近の付与
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次の付与
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勤続期間付与日付与日数年5日の取得義務

付与した有給休暇の時効は2年です(前年の残りは翌年に繰り越せます)。年5日の取得義務は、その年に付与する日数が10日以上の人が対象で、繰越分は含めません。

付与日数の表(労働基準法39条)

働き方6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
週5日以上・週30時間以上10111214161820
週4日(年169〜216日)78910121315
週3日(年121〜168日)566891011
週2日(年73〜120日)3445667
週1日(年48〜72日)1222333

週4日以下の行は、週の所定労働時間が30時間未満の人に適用します(比例付与。労働基準法施行規則24条の3)。

途中で週の所定労働日数が変わった場合は?

付与日数は、付与日(基準日)時点の所定労働日数で決めます。年度の途中で週3日から週5日に変わっても、次の付与日までは付与済みの日数のままです。

全員の付与日を4月1日にそろえられますか?

そろえることはできます(斉一的取扱い)。ただし、法律で決まった付与日より遅らせることはできないため、入社日によっては前倒しで付与する必要があります。

有給休暇の残りはいつまで使えますか?

付与日から2年で時効により消滅します。前年に付与された残りは、翌年度に繰り越して使えます。

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根拠:労働基準法39条、労働基準法施行規則24条の3。