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年次有給休暇の付与日数:付与要件・出勤率の計算・パートの比例付与・繰越と時効

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば10日。以後は1年ごとに増え、6年6か月以上で20日になる
  • 週30時間未満で週4日以下(年216日以下)の人は比例付与。週の所定労働時間が30時間以上なら、週4日でも通常の日数
  • 年休の時効は2年なので、使い残しは翌年度まで繰り越せる。時間単位年休は労使協定を結べば年5日分まで

関係する法令:労働基準法(39条・115条・附則136条)、労働基準法施行規則(24条の3・24条の4)

年次有給休暇(年休)は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人 に、法律上当然に発生する休暇です(労働基準法39条)。正社員かパート・アルバイトかは関係なく、会社が「うちには有給はない」と決めることはできません。

付与日数は勤続年数で決まり、週の所定労働日数が少ないパートなどには日数を減らした「比例付与」の表を使います。この記事では、何日付与するかの判断に必要なルールをまとめます。年10日以上付与される人に年5日を取得させる義務と管理簿については、有給休暇の年5日取得義務と管理簿で詳しく解説しています。

付与のルールの全体像

項目 内容 根拠
最初の付与 雇入れから6か月継続勤務+全労働日の8割以上出勤で10日 労働基準法39条1項
2回目以降 6か月経過日から1年ごとに、直前1年間の出勤率が8割以上なら付与 同条2項
日数の増え方 勤続6年6か月以上で20日が上限 同条2項
比例付与 週の所定労働時間30時間未満で、週4日以下または年216日以下の人 同条3項、施行規則24条の3
出勤扱いにする期間 業務上の傷病による休業、育児休業、介護休業、産前産後休業 同条10項
時間単位年休 労使協定を結べば、年5日分まで1時間単位などで付与できる 同条4項
時効 発生から2年。使い残しは翌年度へ繰り越せる 同法115条

付与日数の表

通常の労働者

週の所定労働時間が30時間以上の人、または週5日以上(年217日以上)働く人は、この表のとおりです。

継続勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

比例付与(パート・アルバイトなど)

週の所定労働時間が30時間未満 で、かつ 週の所定労働日数が4日以下(週以外の期間で日数を決めている人は 年216日以下)の人は、次の表で付与します(労働基準法施行規則24条の3)。

週所定労働日数 年間所定労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 169〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

比例付与になるのは「30時間未満」と「4日以下」の 両方 を満たす人だけです。たとえば週4日・1日8時間(週32時間)のパートは、通常の労働者と同じ日数になります。

付与日数は、付与する日(基準日)時点の所定労働日数 で判断します。契約の途中で週3日から週5日に変わった場合も、次の基準日の契約内容で表を当てはめます。

勤続年数と週の所定労働日数を入れて日数を確認したいときは、有給休暇の付与日数ツールが使えます。

付与の要件を確認する

「継続勤務」は在籍期間で見る

継続勤務とは、労働契約が続いている期間(在籍期間)のことです。形式ではなく実態で判断され、次のような場合も勤務年数を通算するのが原則です。

  • 定年後に嘱託として再雇用した場合
  • パートから正社員に転換した場合(またはその逆)
  • 有期契約を更新しながら働き続けている場合
  • 在籍出向している場合

契約と契約の間に短い空白があっても、実態として雇用が続いていると見られる場合は通算されることがあります。迷うときは、空白期間の長さや理由を確認したうえで判断しましょう。

出勤率8割の計算

出勤率は「出勤した日 ÷ 全労働日」で計算します。全労働日は、就業規則などで労働義務が課されている日(所定労働日)のことです。

出勤したものとして扱う日(分子に入れる)

  • 業務上のけがや病気で療養のために休んだ期間(労働基準法39条10項)
  • 育児休業(産後パパ育休を含む)と介護休業の期間(同上)
  • 産前産後休業の期間(同上)
  • 年次有給休暇を取得した日
  • 遅刻・早退をした日(出勤した日として数える)
  • 解雇が無効と確定した場合の、解雇日から復職までの期間など、労働者の責めによらない不就労日

全労働日から除く日(分母からも外す)

  • 会社側の経営・管理上の障害による休業日
  • 天災など、労使どちらの責任でもない不可抗力による休業日
  • 正当な争議行為で労務の提供がなかった日
  • 所定の休日に出勤した日(休日労働の日は所定労働日ではない)

子の看護等休暇、生理休暇、慶弔休暇など会社独自の特別休暇の扱いは、法律で一律に決まっていません。出勤扱いにするか、全労働日から除くかを就業規則で決めておきましょう。欠勤扱いにして出勤率を下げると、休暇の取得をためらわせることにもなる ため、出勤扱いにする会社が多くあります。

出勤率が8割に届かなかった年

直前1年間の出勤率が8割未満だった場合、その年は付与されません(労働基準法39条2項ただし書)。ただし 勤続年数はリセットされません。翌年に8割以上出勤すれば、その時点の勤続年数に応じた日数が付与されます。

繰越と時効

年休の権利は、発生した日から 2年 で時効により消滅します(労働基準法115条)。そのため、その年に使い切れなかった日数は 翌年度に限って繰り越せます。

例 計算
勤続2年6か月で12日付与。前年の残りが4日 今年使える日数は 12日+4日=16日
前年分を使い残したまま1年が過ぎた 前年分(4日)のうち残った日数は時効で消える

どちらの日数から先に使うかは法律で決まっていません。一般的には、時効が先に来る 繰越分から先に消化する 扱いが多いですが、就業規則に定めがない場合のトラブルを防ぐため、明記しておくと安心です。

繰越分は、年10日以上付与されるかどうか(年5日取得義務の対象者か)の判定には含めません。詳しくは年5日取得義務の記事を参照してください。

時間単位年休

労使協定を結べば、年休を 1時間単位など時間を単位として 与えることができます(労働基準法39条4項)。

協定で定めること 内容
対象となる労働者の範囲 一部の職種を除くなど。ただし取得目的による制限は不可
時間単位で与える日数 年5日以内(前年からの繰越分も含めて5日以内)
1日分の時間数 1日の所定労働時間数を下回らない時間数。1時間未満の端数は切り上げ(例:所定7時間30分なら8時間で1日)
1時間以外の単位とする場合 その時間数(2時間単位など。1日の所定労働時間数未満)

時間単位年休を導入するかどうかは会社の任意です。導入した場合も、労働者が日単位で請求したときに時間単位での取得を強制することはできません。また、時間単位で取った年休は、年5日取得義務の5日には数えられない 点に注意しましょう。

半日単位の年休は法律に定めがなく、労働者が希望し、会社が同意した場合に与えることができます(時間単位年休の5日の枠とは別)。

基準日を統一する方法

入社日ごとに付与日がばらばらだと管理が大変です。そこで、全社の付与日を「毎年4月1日」などにそろえる方法(斉一的取扱い)があります。統一するときは次の点を守ります。

  • 法定の基準日より 前に 付与する(後ろにずらすと、法定より不利になるので不可)
  • 前倒しで短縮した期間は、全期間出勤したものとみなして出勤率を計算する
  • 初年度に前倒しした場合は、次年度以降も同じかそれ以上前倒しする
  • 入社時に一部だけ前倒しで付与する(例:入社時に5日、6か月後に残り5日)など、分割付与の方法も検討する

前倒しで10日以上付与すると、その日から1年以内に5日を取得させる義務 が始まります。移行年は義務の期間が重なるため、重なった期間をまとめて按分した日数を取得させる方法も認められています(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)。

実務の手順

  • 就業規則に、付与日数、基準日、出勤率の計算方法(特別休暇の扱い)、繰越、時間単位年休の有無を定める
  • 従業員ごとに、入社日、週の所定労働日数・所定労働時間、基準日を一覧にする
  • 基準日の前に、直前1年間(初回は6か月間)の出勤率を計算する
  • 基準日時点の契約内容で、通常の表か比例付与の表かを判断する
  • 付与日数、繰越日数、時効で消える日数を本人に知らせる(給与明細への表示など)
  • 年10日以上付与した人を、年5日取得義務の対象者として管理する
  • 年次有給休暇管理簿に基準日・日数・時季を記録する

働く人が確認すること

  • 入社日と、最初に年休がもらえる日(入社から6か月後)を確認する
  • 自分の週の所定労働日数と1日の所定労働時間を、労働条件通知書で確認する(比例付与かどうかが決まる)
  • 今年付与された日数と、前年から繰り越した日数を把握する。前年分は今年度中に使わないと消える
  • 時間単位や半日単位で取れるかを就業規則で確認する
  • 年休は理由を伝えなくても請求できる。会社が時季を変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られる

年休を取ったことを理由に、賃金を減らしたり、賞与や皆勤手当の計算で不利に扱ったりしないよう、会社は努めなければなりません(労働基準法附則136条)。気になる扱いがあれば、まず会社の人事・労務担当に確認しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「パートには有給がない」と思い込む —— 週1日・年48日以上働く人から付与の対象です。比例付与の表で日数を確認しましょう。
  2. 週4日勤務なら必ず比例付与だと考える —— 週の所定労働時間が30時間以上なら通常の日数です。「日数」と「時間」の両方で判断します。
  3. 育休や産休の期間を欠勤扱いにする —— 育児休業・介護休業・産前産後休業・業務災害による休業の期間は、法律上出勤したものとみなします。復帰後の付与日数が少なくならないよう、計算方法を点検しましょう。
  4. 繰越分を時効の管理から外してしまう —— 繰り越した日数は翌年度末に消えます。本人に残日数と期限を知らせておくと、取り残しやトラブルを防げます。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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