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🧾 平均賃金・解雇予告手当

平均賃金は、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、労災の休業補償、減給の制裁の上限などの計算に使います。入力した内容はサーバーに送信されません。

直前3か月間の賃金(賃金締切日がある場合は直前の締切日から遡る)
解雇予告手当
休業手当(会社の都合で休ませた場合)
原則の計算(総額 ÷ 暦日数)
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最低保障額
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平均賃金(1日あたり)
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解雇予告手当(30日分)
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休業手当(平均賃金の60%以上)
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平均賃金は銭未満を切り捨て、手当の額は円未満を四捨五入しています。試用期間、業務上の病気・けがの休業、産前産後休業、育児・介護休業、会社都合の休業の期間がある場合は、その日数と賃金を除いて計算します。雇い入れから3か月未満の人は、雇い入れ後の期間で計算します。

平均賃金を使う場面

場面金額根拠
解雇予告手当30日分以上(予告した日数分を減らせる)労働基準法20条
休業手当(会社の責任による休業)1日につき60%以上労働基準法26条
減給の制裁1回の額は1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで労働基準法91条
業務上のけがの休業補償(待期期間の3日間)1日につき60%労働基準法76条
3か月の「総日数」は何日になりますか?

算定事由が発生した日(解雇なら解雇の通知をした日)の前日から遡った3か月間の暦日数です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡ります。たとえば締切日が月末で、7月・8月・9月なら31+31+30=92日です。

賞与は含めますか?

3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)と、臨時に支払われた賃金(結婚祝金など)は含めません。通勤手当や残業代は含めます。

解雇予告手当はいつまでに払いますか?

即日解雇の場合は、解雇の申し渡しと同時に支払うのが原則とされています。予告と手当を併用する場合は、遅くとも解雇の日までに支払います。

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根拠:労働基準法12条・19条・20条・26条・91条。