試用期間の法的性質と本採用拒否:期間の目安・延長・解雇予告・社会保険
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 試用期間は「解約権留保付労働契約」とされ、本採用拒否は解雇にあたる。客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要
- 解雇予告が不要なのは試用開始から14日以内まで。15日目以降は30日前の予告か解雇予告手当が必要
- 社会保険・雇用保険は、加入要件を満たせば試用期間の初日から加入させる
関係する法令:労働基準法(15条・20条・21条)、労働契約法(16条)、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法
試用期間は「お試しの契約」ではなく、すでに成立している労働契約に「適格性がなければ解約できる権利」が付いた状態だと考えられています。そのため、試用期間中や満了時の本採用拒否は法律上の 解雇 にあたり、合理的な理由と相当性、解雇予告の手続きが必要です。社会保険・雇用保険も、加入要件を満たせば試用期間の初日から加入させます。
試用期間の全体像
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法的性質 | 解約権留保付労働契約(労働契約はすでに成立している) | 最高裁判決(三菱樹脂事件、昭和48年12月12日)など |
| 期間の長さ | 法律に上限はない。適格性の判断に必要な合理的な範囲。3か月程度とする会社が多い | 裁判例(長すぎる部分は公序良俗に反し無効とされた例あり) |
| 延長 | 就業規則などの根拠と合理的な理由が必要。繰り返しの延長は避ける | 裁判例・行政の解説 |
| 本採用拒否 | 解雇にあたる。通常の解雇よりやや広く認められるが、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要 | 労働契約法16条、裁判例 |
| 解雇予告 | 試用開始から14日以内なら予告不要。15日目以降は30日前の予告または解雇予告手当 | 労働基準法20条・21条 |
| 労働条件の明示 | 試用期間の有無・長さ・その間の労働条件を、雇い入れ時に明示する | 労働基準法15条 |
| 社会保険・雇用保険 | 加入要件を満たせば試用期間中も加入する | 健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法 |
法的性質:解約権留保付労働契約
最高裁は、三菱樹脂事件(最高裁大法廷判決 昭和48年12月12日)で、試用期間中の契約関係を 解約権留保付労働契約 と判断しました。中央労働委員会の事例解説によれば、その後の裁判例もほぼ一貫してこの考え方を踏襲し、本採用拒否を解約(解雇)として扱っています。
つまり、試用期間の開始時点で労働契約は成立しています。会社は「採用時にはわからなかった適格性の欠如が判明したとき」に解約できる権利を留保しているにすぎません。
また、神戸弘稜学園事件(最高裁 平成2年6月5日)は、新規採用者に1年の期間を付けた契約について、その期間の目的が適性の評価・判断にある場合は、期間満了で当然に終了するという明確な合意があるなどの特段の事情がない限り、試用期間と解するべきだとしています。「有期契約にしておけば、期間満了で自由に終われる」とは限らない点に注意が必要です。
期間の長さと延長
期間の目安
試用期間の長さを直接制限する法律はありません。ただし、適格性を判断するのに必要な合理的範囲を超える長い期間は、公序良俗に反してその限度で無効とされることがあります。裁判例では、見習い期間を経たうえにさらに長い試用期間を設けた例について、必要性を超えるとして解雇を無効とした例があります(ブラザー工業事件、名古屋地裁 昭和59年3月23日)。
実務では、3か月から6か月程度とする例が多く見られます。職種の特性と、判断に必要な期間を踏まえて決めましょう。
延長するとき
試用期間の延長は、次の条件をそろえて慎重に行います。
- 就業規則や労働条件通知書に「延長することがある」旨と、延長の上限が定められている
- 延長が必要な具体的な理由がある(例:病気で長期間休んで判断できなかった、改善の機会を与えて見極める必要がある)
- 延長の期間・理由・改善を求める点を本人に書面で伝える
- 延長を繰り返さない
試用期間中の解雇予告(労働基準法21条)
労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります(労働基準法20条)。
この解雇予告の規定は、「試の使用期間中の者」には適用されません(同法21条4号)。ただし、14日を超えて引き続き使用された場合は適用されます(同条ただし書)。
| 試用開始からの日数 | 解雇予告 |
|---|---|
| 14日以内 | 予告・予告手当は不要 |
| 15日目以降 | 30日前の予告、または不足日数分の解雇予告手当が必要 |
14日の例外は、就業規則で定めた試用期間の長さとは関係なく、実際に使用した日数で判断します。試用期間が3か月でも、15日目以降の解雇は通常どおり予告が必要です。また、14日以内であっても、解雇の理由(合理性・相当性)が不要になるわけではありません。
解雇予告手当の計算は平均賃金・解雇予告手当の計算ツールで試算できます。解雇の手続き全体は解雇の手続きと解雇予告を参照してください。
本採用拒否の注意点
認められる範囲
試用期間中の解約権の行使は、通常の解雇よりも広い範囲で認められるとされています。ただし、それは「採用当初は知ることができなかった事実が試用期間中に判明し、引き続き雇用するのが適当でないと判断することに、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合」に限られます。
本採用拒否が問題になりやすい場面は次のとおりです。
| 理由 | 判断のポイント |
|---|---|
| 能力不足・勤務成績不良 | 新卒か経験者採用か、求めた能力が明確だったか、指導・改善の機会を与えたか |
| 勤務態度不良(遅刻・欠勤、指示違反) | 注意・指導の記録があるか、改善しなかったか |
| 経歴の詐称 | 採用判断に重大な影響を与える内容か |
| 協調性の欠如 | 具体的な言動の記録があるか。抽象的な評価だけでは足りない |
手順
- 採用時に、求める能力・役割・評価の基準を本人に伝えておく
- 試用期間中に定期的に面談し、課題と改善点を具体的に伝え、記録する
- 改善の機会(指導、研修、配置の見直し)を与え、その経過を記録する
- 本採用拒否を決める前に、事実と記録を確認し、上長・人事で協議する
- 試用開始から15日目以降なら、30日前の予告か解雇予告手当の支払いを行う
- 本人から請求があれば、解雇の理由を記載した証明書を交付する(労働基準法22条)
中途採用で「即戦力」として採用した人と、新卒で育成を前提に採用した人とでは、求められる能力の水準や指導の程度が違ってきます。採用時の説明と矛盾しないよう判断しましょう。
社会保険・雇用保険は試用期間中も加入
「試用期間が終わってから社会保険に入れる」という扱いは誤りです。
- 健康保険・厚生年金保険:日本年金機構は、試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められるとしています。加入要件を満たす人は、試用期間の初日(使用関係が始まった日)に資格を取得し、5日以内に資格取得届を提出します。
- 雇用保険:1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人は、原則として被保険者になります(2026年11月20日時点)。試用期間中かどうかは関係ありません。資格取得届は、雇い入れた月の翌月10日までにハローワークに提出します。
雇用保険の適用は、2028年(令和10年)10月1日から週の所定労働時間10時間以上に広がることが法律で決まっています(施行予定・確定)。
入社時の届出の期限は入社手続きチェックリスト、加入要件の詳細は社会保険の加入要件・雇用保険を参照してください。
試用期間中の労働条件
- 試用期間中の賃金を本採用後より低く設定することはできますが、その内容を雇い入れ時に明示する必要があります。最低賃金を下回ることはできません。
- 試用期間中も労働基準法は全面的に適用されます。残業代、休憩、休日などのルールは通常と同じです。
- 年次有給休暇の「6か月継続勤務」は、試用期間を含めて入社日から数えます。
試用期間中に本人から退職を申し出た場合
試用期間中でも、本人から退職することはできます。期間の定めのない契約であれば、退職の申し出から2週間で契約は終了します(民法627条1項)。試用期間だからといって即日退職が当然に認められるわけではありませんが、会社と本人が合意すれば、その日に退職することもできます。
短期間で退職した場合も、加入した社会保険・雇用保険は資格喪失の手続きが必要です。退職時の手続きは退職の申し出と退職届と退職手続きチェックリストを参照してください。
実務の手順
制度を整える
- 就業規則に、試用期間の長さ、延長の可否と上限、本採用しない場合の事由を定める
- 労働条件通知書に、試用期間の有無・長さ・その間の労働条件を書く
- 評価の基準と面談の時期を決めておく
試用期間中
- 入社日から社会保険・雇用保険の資格取得手続きを行う
- 1か月ごとなど定期的に面談し、記録を残す
- 問題があれば、早めに具体的に伝えて改善を促す
満了時
- 本採用の可否を判断し、本人に伝える
- 本採用しない場合は、解雇の手続き(予告・予告手当・理由証明書)を行う
- 延長する場合は、理由と期間を書面で伝える
働く人が確認すること
- 労働条件通知書に、試用期間の長さと、その間の賃金などの労働条件が書かれているか
- 試用期間中でも、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入しているか(給与明細で保険料が控除されているか確認する)
- 試用期間中でも、残業代や休憩・休日のルールは通常どおり
- 本採用を拒否された場合、その理由を記載した証明書を請求できる(労働基準法22条)
- 試用開始から15日目以降の解雇なら、30日前の予告か解雇予告手当を受け取れる
- 納得できない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できる
よくある誤解・失敗
- 「試用期間中ならいつでも自由に解雇できる」 —— 本採用拒否も解雇です。客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効になります。指導・改善の記録がないまま「合わない」という理由だけで拒否するのは危険です。
- 「試用期間中は解雇予告がいらない」 —— 予告が不要なのは試用開始から14日以内だけです。15日目以降は30日前の予告か解雇予告手当が必要です。
- 「試用期間が終わってから社会保険に加入させる」 —— 加入要件を満たせば、試用期間の初日から加入させる義務があります。遅れると、さかのぼって保険料を納めることになります。
- 「試用期間を何度でも延長できる」 —— 延長には根拠と合理的な理由が必要で、繰り返しの延長は本人の地位を不安定にするため認められにくくなります。
関連する記事・書式・ツール
- 労働条件の明示と労働条件通知書
- 解雇の手続きと解雇予告
- 入社手続きチェックリスト
- 平均賃金・解雇予告手当の計算ツール
- 書式:労働条件通知書(working-conditions-notice)、雇用契約書(employment-contract)は書式集から利用できます。
この記事で使える書式
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。