解雇の手続きと解雇予告:解雇予告手当・除外認定・解雇制限・整理解雇の4要素
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められなければ無効(労働契約法16条)
- 30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う。予告日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できる
- 労働者の責めに帰すべき事由による即時解雇でも、予告を省くには労働基準監督署長の除外認定が必要
関係する法令:労働契約法(15条・16条・17条)、労働基準法(19条・20条・21条・22条)、労働基準法施行規則(7条)
会社が労働者を解雇するには、まず 解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であること が必要です(労働契約法16条)。そのうえで、少なくとも 30日前の予告 か 30日分以上の平均賃金(解雇予告手当) の支払いが必要です(労働基準法20条)。予告の手続きを守っても、理由が不十分な解雇は無効になる点が最も重要です。
解雇の全体像
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解雇の有効性 | 客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要。欠ければ権利の濫用として無効 | 労働契約法16条 |
| 有期契約の期間途中の解雇 | やむを得ない事由がなければできない | 労働契約法17条 |
| 解雇予告 | 少なくとも30日前に予告する | 労働基準法20条1項 |
| 解雇予告手当 | 予告しない場合は30日分以上の平均賃金。予告日数は支払った日数分だけ短縮できる | 労働基準法20条1項・2項 |
| 予告の除外 | 天災事変などで事業の継続が不可能な場合、労働者の責めに帰すべき事由による場合。いずれも労働基準監督署長の認定が必要 | 労働基準法20条1項ただし書・3項 |
| 予告が不要な人 | 日雇い、2か月以内の期間雇用、季節的業務で4か月以内、試用期間中(それぞれ一定期間を超えると必要) | 労働基準法21条 |
| 解雇制限 | 業務上の傷病による休業期間とその後30日間、産前産後休業期間とその後30日間は解雇できない | 労働基準法19条 |
| 解雇理由証明書 | 労働者が請求したら遅滞なく交付する(予告期間中も請求できる) | 労働基準法22条 |
解雇権濫用法理(労働契約法16条)
労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。
厚生労働省の解説では、1回の失敗ですぐに解雇が認められるわけではなく、落ち度の程度や行為の内容、会社が被った損害の重大性、故意かどうか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されるとされています。最終的な判断は裁判所が行います。
また、就業規則には「退職に関する事項(解雇の事由を含む)」を必ず記載します(常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成・届出が義務。労働基準法89条3号)。労働条件通知書でも「退職に関する事項(解雇の事由を含む)」を書面で明示します。
解雇の種類
| 種類 | 内容 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 普通解雇 | 能力不足、勤務成績不良、健康上の理由による就労不能など、労働者側の事情による解雇 | 就業規則の解雇事由に当たるか。指導・配置転換などで改善の機会を与えたか |
| 懲戒解雇 | 重大な規律違反などに対する制裁としての解雇 | 就業規則に懲戒の種類・事由が定められているか。行為の性質・態様に照らして重すぎないか(労働契約法15条)。弁明の機会を与えたか |
| 整理解雇 | 経営上の理由による人員削減のための解雇 | 次の4要素に照らして厳しく判断される |
整理解雇の4要素
整理解雇は、労働者に落ち度がないのに会社側の事情で行うものです。厚生労働省は、次の4点に照らして有効性が厳しく判断されるとしています。
- 人員削減の必要性 —— 不況や経営不振など、企業経営上の十分な必要性に基づいているか
- 解雇回避の努力 —— 配置転換、希望退職者の募集など、ほかの手段で解雇を避ける努力を尽くしたか
- 人選の合理性 —— 対象者を選ぶ基準が客観的・合理的で、その運用も公正か
- 解雇手続の妥当性 —— 労働組合や労働者に、解雇の必要性・時期・規模・方法を説明し、納得を得るよう努めたか
かつては4つすべてを満たす必要があるという「4要件」の考え方が有力でしたが、近年は4つを総合的に考慮する「4要素」として判断する裁判例が多いとされています。いずれにしても、4点それぞれについて記録を残して説明できるようにしておくことが重要です。
法律で禁止されている解雇
次のような理由による解雇は、法律で禁止されています(主なもの)。
- 業務上の傷病による休業期間とその後30日間、産前産後休業期間とその後30日間の解雇(労働基準法19条)
- 労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇(労働基準法)
- 労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇(労働組合法)
- 性別、婚姻・妊娠・出産・産前産後休業などを理由とする解雇(男女雇用機会均等法)
- 育児休業・介護休業などの申出・取得を理由とする解雇(育児・介護休業法)
解雇予告と解雇予告手当(労働基準法20条)
予告と手当の組み合わせ
会社は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告しなければなりません。30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払います。予告の日数は、1日分の平均賃金を支払うごとに1日短縮できます。
| 予告した日 | 必要な解雇予告手当 |
|---|---|
| 解雇日の30日以上前 | 不要 |
| 解雇日の10日前 | 平均賃金の20日分 |
| 予告せず即日解雇 | 平均賃金の30日分 |
予告期間の数え方は、予告した日の翌日から数えるのが一般的です。たとえば3月31日付で解雇する場合、30日前の予告は遅くとも3月1日までに行います。日付の数え方は誤りやすいので、余裕をもって予告しましょう。
平均賃金の計算
平均賃金は、原則として、算定すべき事由が発生した日(解雇の場合は解雇を通告した日)以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割って計算します(労働基準法12条)。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算します。日給制・時給制などの場合は最低保障額の計算もあり、業務上の傷病による休業期間や産前産後休業期間などは期間から除きます。
計算は平均賃金・解雇予告手当の計算ツールで試算できます。
予告の方法
予告は口頭でも法律上は有効ですが、後の紛争を防ぐため、解雇日と解雇理由を記載した 解雇予告通知書 を交付し、受け取った日を記録します。
解雇予告の除外認定
次の場合は、解雇予告も解雇予告手当も不要とされています(労働基準法20条1項ただし書)。
- 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
- 労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合
ただし、いずれも 所轄の労働基準監督署長の認定(除外認定) を受けなければなりません(同条3項・19条2項、労働基準法施行規則7条)。労働者の責めに帰すべき事由による場合の申請は、様式第3号を使います。
厚生労働省の解説によれば、認定にあたっては、事業場内での窃盗・横領・傷害などの刑法犯に当たる行為、採用条件の要素となるような経歴の詐称、2週間以上の正当な理由のない無断欠勤で出勤の督促にも応じない場合などが例として示されています。判断は個々の例示にとらわれず総合的・実質的に行われ、就業規則の懲戒解雇事由に当たることだけで認定されるわけではありません。
社内で懲戒解雇と決めても、除外認定を受けられなければ、解雇予告手当の支払いが必要です。即時解雇を考えるときは、事前に所轄の労働基準監督署に相談しましょう。
解雇予告が適用されない人(労働基準法21条)
| 対象 | 予告が必要になる場合 |
|---|---|
| 日日雇い入れられる者 | 1か月を超えて引き続き使用された場合 |
| 2か月以内の期間を定めて使用される者 | 所定の期間を超えて引き続き使用された場合 |
| 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者 | 所定の期間を超えて引き続き使用された場合 |
| 試の使用期間中の者 | 14日を超えて引き続き使用された場合 |
試用期間中の扱いは試用期間の法的性質と本採用拒否で詳しく解説しています。
解雇制限(労働基準法19条)
次の期間は、解雇することができません。
- 業務上の負傷・疾病の療養のために休業する期間と、その後30日間
- 産前産後の女性が労働基準法65条により休業する期間と、その後30日間
例外は、療養開始後3年を経過しても治らず打切補償を支払う場合(労働基準法81条)と、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合(労働基準監督署長の認定が必要)に限られます。
業務外の私傷病による休職は、この解雇制限の対象ではありません。私傷病で休職期間が満了した場合の扱いは休職・復職を参照してください。業務上の傷病かどうかは労災保険の認定とも関係します。
解雇理由証明書(労働基準法22条)
- 退職した労働者が、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)について証明書を請求したら、会社は遅滞なく交付しなければなりません(1項)。
- 解雇予告をされた労働者は、予告の日から退職日までの間でも、解雇の理由について証明書を請求できます(2項)。ただし、予告の後に解雇以外の理由で退職した場合は、退職日以後は交付しなくてかまいません。
- 証明書には、労働者が請求していない事項を書いてはいけません(3項)。
解雇の理由は、就業規則の該当条項と、その条項に当たる具体的な事実を記載します。後から理由を付け加えると、主張の一貫性を疑われる原因になります。
実務の手順
解雇を決める前
- 就業規則の解雇事由(懲戒解雇なら懲戒事由)に当たる事実を確認する
- 指導・注意・配置転換などの経過と、本人の反応を記録で確認する
- 懲戒解雇なら、本人に弁明の機会を与える
- 整理解雇なら、4要素それぞれの検討資料(経営状況、回避策、人選基準、説明の記録)をそろえる
- 解雇制限の期間(業務上の傷病・産前産後とその後30日)に当たらないか確認する
- 退職勧奨や配置転換など、解雇以外の方法を検討したか確認する
解雇の通知
- 解雇日を決め、30日以上前に解雇予告通知書を交付する。予告期間が足りない場合は不足日数分の解雇予告手当を用意する
- 即時解雇で予告を省く場合は、事前に労働基準監督署長の除外認定を受ける
- 本人から請求があれば、解雇理由証明書を遅滞なく交付する
解雇後
- 社会保険・雇用保険の資格喪失届、離職証明書などを期限内に提出する(退職手続きチェックリスト)
- 離職証明書の離職理由は事実どおり「解雇」と記載する(重責解雇かどうかの判断はハローワークが行う)
- 最終給与・解雇予告手当・未払い賃金を支払う。請求があれば7日以内に支払う(労働基準法23条)
よくある誤解・失敗
- 「30日分の予告手当を払えば、どんな理由でも解雇できる」 —— 予告手当は手続き上の義務にすぎません。解雇の理由が合理的・相当でなければ、手当を払っても解雇は無効です。
- 「懲戒解雇なら予告手当はいらない」 —— 予告を省けるのは、労働基準監督署長の除外認定を受けた場合だけです。社内の処分の名前で決まるわけではありません。
- 「有期契約なら期間の途中でも解雇しやすい」 —— 逆です。有期契約の期間途中の解雇は「やむを得ない事由」が必要で、無期契約の解雇よりも厳しく判断されます(労働契約法17条)。
- 「解雇理由はあとで考えればよい」 —— 解雇理由証明書は請求があれば遅滞なく交付する必要があります。解雇を決めた時点で、就業規則の条項と具体的な事実を整理しておきましょう。
働く人が確認すること
- 解雇の日付と、予告を受けた日。30日に足りない場合は解雇予告手当を受け取れる
- 解雇の理由を記載した証明書を請求できる(予告期間中でも請求できる)
- 業務上のけがや病気で休んでいる期間とその後30日、産前産後休業とその後30日は、原則として解雇されない
- 退職勧奨(「辞めてくれないか」)は解雇とは違い、応じるかどうかは自由に決められる
- 離職票の離職理由が「解雇」になっているか確認する。雇用保険の給付に影響する
- 納得できない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、個別労働紛争解決制度(あっせん)を利用できる
関連する記事・書式・ツール
- 平均賃金・解雇予告手当の計算ツール
- 試用期間の法的性質と本採用拒否
- 有期契約の雇止めと無期転換
- 退職の申し出と退職届(退職勧奨と解雇の違い)
- 退職手続きチェックリスト
- 就業規則(解雇事由・懲戒事由の定め方)
- 書式:解雇予告通知書(dismissal-notice)、退職証明書(employment-certificate)は書式集から利用できます。
この記事で使える書式
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。