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🎁 相続・贈与応用#地積規模の大きな宅地#倍率地域#市街地農地#固定資産税評価額#宅地の評価#相続税

地積規模の大きな宅地を倍率地域や市街地農地で評価する方法:低い方の価額で評価する計算の流れ

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 倍率地域の広い宅地は、倍率方式の価額と、標準的な宅地として「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額のうち、低い方で評価する
  • 市街地農地なども要件を満たせば対象になるが、宅地への転用が見込めない土地は対象外になる
  • 路線価地域の市街地農地は、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区にあるものに限られる

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:倍率地域では「2つの価額」を比べ、低い方を使う

広い宅地を評価する「地積規模の大きな宅地の評価」は、路線価がある地域だけの制度ではありません。国税庁の事例では、倍率地域(路線価ではなく、固定資産税評価額に倍率を掛けて評価する地域)にある広い宅地や、市街地農地なども、要件を満たせば対象になります。

倍率地域の「地積規模の大きな宅地」は、次のいずれか低い方の価額で評価します。

  1. 倍率方式で評価した価額
  2. その宅地が標準的な間口距離と奥行距離を持つ宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を路線価とみなし、普通住宅地区にあるものとして、「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額

倍率地域の計算の流れ

2つ目の価額を計算するための、1平方メートル当たりの価額は、付近の標準的な画地規模の宅地の価額との均衡を考えて決めます。具体的には、近くの固定資産税評価に係る標準宅地の1平方メートル当たりの価額を基にします。その標準宅地が固定資産税評価の各種補正を受けているときは、その補正がないものとした価額に基づいて計算します。

国税庁の計算例⑤は、次の条件の宅地です。

  • 地積3,000(三大都市圏以外)
  • 宅地の固定資産税評価額:105,000,000円
  • 近くの標準宅地の1平方メートル当たりの価額:50,000円
  • 倍率:1.1倍

計算の流れは、次のとおりです。

  1. 標準的な1平方メートル当たりの価額を計算する。
  2. 規模格差補正率を計算する(小数点以下第2位未満切捨て)。
  3. 地積規模の大きな宅地の評価に準じた価額を計算する。
  4. 倍率方式の価額と比べ、低い方を評価額にする。

倍率方式の価額は、固定資産税評価額に倍率を掛けた額です。

計算例:105,000,000円×1.1=115,500,000円が、倍率方式の価額です。この額が、「地積規模の大きな宅地の評価」に準じた価額を上回るときは、準じた価額で評価します。実際の計算の数式は、国税庁のページの図で確認してください。

注意 倍率地域の宅地は、普通住宅地区にあるものとして計算します。

市街地農地・市街地周辺農地・市街地山林・市街地原野

市街地農地(市街化の進んだ地域にある農地)も、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件を満たせば、対象になります。市街地周辺農地、市街地山林、市街地原野も同じです。

ただし、路線価地域にあるものは、宅地の場合と同じく、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。

対象にならない市街地農地

市街地農地などでも、次の場合は対象になりません。戸建住宅用地としての分割分譲が想定されないからです。

  • 宅地への転用に多額の造成費がかかるため、経済合理性の観点から、宅地への転用が見込めない場合
  • 急傾斜地などで、宅地への造成が物理的にできないため、宅地への転用が見込めない場合

市街地農地の計算の流れ

計算例⑦は、地積1,500、地目が畑、三大都市圏にある市街地農地です。流れは次のとおりです。

  1. 奥行価格補正後の価額を求める。
  2. 規模格差補正率を計算する(小数点以下第2位未満切捨て)。
  3. 宅地であるとした場合の価額を計算する。
  4. 市街地農地の評価額を計算する。

農地の評価の細かい計算は、国税庁の計算例で確認してください。

実務での進め方

  • 評価する土地が、路線価地域か、倍率地域かを確認する
  • 倍率地域なら、固定資産税評価額と倍率を確認する
  • 近くの標準宅地の1平方メートル当たりの価額(固定資産税評価に係るもの)を確認する
  • 農地などの場合は、宅地への転用が見込めるかを確認する

よくある誤解と注意点

  • 倍率地域なら、倍率方式だけで評価する、というのは誤りです。要件を満たす広い宅地は、2つの価額を比べます。
  • 農地や山林でも、宅地への転用が見込めないなら対象外です。
  • 路線価地域の市街地農地は、地区の区分も要件です。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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