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代襲相続人の判定(相続税):養子の子・養子縁組前に生まれた子・胎児・離縁後の子・外国人の夫の妻

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 養子の子は、養子縁組の後に生まれていれば代襲相続人になり、縁組の前に生まれていれば代襲相続人になりません
  • 養子縁組をしたときに胎児だった子は、縁組の後に生まれれば代襲相続人になります
  • 日本人の戸籍に婚姻の届出が記載されていれば、外国人の被相続人の妻は法定相続人になります

関係する法令:相続税法15条、相続税法16条、民法887条

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:養子の子は「いつ生まれたか」で決まります

相続人になるはずだった子が、相続の前に亡くなっていることがあります。そのとき、その子の子(亡くなった人から見て孫)が代わりに相続人になることを代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。

養子の子の場合、代襲相続人になれるのは、被相続人(亡くなった人)の子を通じて、被相続人の直系卑属(自分より後の世代の血縁者)になる人だけです(民法887条2項)。ここでいう「直系卑属」になるかどうかが、判断の分かれ目です。国税庁の質疑応答事例には、次の結論が示されています。

場面 代襲相続人になるか
養子の子が、被相続人の実子の子でもある なる
養子の子が、養子縁組の後に生まれた なる
養子の子が、養子縁組の前に生まれた ならない
養子縁組のときは胎児で、縁組の後に生まれた なる
養子の死後に、被相続人と孫が離縁した なる

事例の内容と考え方

1 養子の子が、実子を通じても孫にあたる場合

被相続人Aに実子Cと養子Bがいて、Cの子Dが、Bの子でもあるとします。Dは実子Cを通じて被相続人の直系卑属になるので、Bが先に亡くなっていれば、Bの代襲相続人になります。

2 養子縁組の前に生まれた養子の子

養子Cの子G、H、Iが、養子縁組の前に生まれていた場合は、被相続人の子を通じた直系卑属ではないので、Cの代襲相続人になりません。

3 実子とみなされる場合の相続人の数と相続分

相続税の計算では、代襲相続人になった養子の子は、相続税法15条3項により実子として扱われます。事例では、次の結論が示されています。

  • ケース1:養子丙の子の丁と戊は、縁組の後に生まれたので、乙の代襲相続人になります。相続人の数は、実子の丁・戊と養子の丙の3人です。相続分は、丙が3分の1、丁が6分の1、戊が2分の1です。
  • ケース2:Eの養子縁組の前に生まれたGは、Eの代襲相続人になりません。相続人の数は、配偶者Aと実子C、D、養子F、G、Hのうち1人の計4人です。相続分は、Aが2分の1、CとDが各8分の1、F・G・Hのうちの1人が4分の1です。

4 縁組のとき胎児だった子

被相続人甲と乙が養子縁組をした時点で、Aが胎児だったとします。Aが縁組の後に生まれた場合は、甲の直系卑属になるので、乙(乙は甲より前に死亡)の代襲相続人になります。

5 養子の死後に離縁した場合

養子乙が亡くなった後に、甲とA(乙の子)が協議離縁をして、甲とAの親子関係がなくなったとします。それでも、乙とAの親子関係は続いており、甲と乙の兄弟姉妹の関係も続いているので、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人になります。この事例では、相続分は、A・a・b・cで均等です。

6 外国人の夫の妻

被相続人がA国人で、妻が日本人の場合、日本人の妻の戸籍に婚姻の届出が記載されていれば、婚姻は有効に成立しています。被相続人の本国の戸籍に婚姻の記載がなくても、妻は相続税法15条2項の法定相続人です。

実務での進め方

  1. 被相続人の戸籍を調べ、養子縁組の日と、養子の子の生年月日を確認します。
  2. 縁組の前後で、代襲相続人になるかどうかを判断します。
  3. 相続人の数と法定相続分を決め、基礎控除などの計算に進みます。

よくある誤解と注意点

  • 「養子の子なら、いつ生まれても孫として代襲相続人になる」は誤りです。縁組の前に生まれた子は、代襲相続人になりません。
  • 養子の子が、被相続人の実子の子でもあるなら、実子を通じて被相続人の直系卑属になるので、代襲相続人になります(事例1)。

注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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