会社のひろば労務人事総務経理
📒 基本と記帳応用#電子帳簿保存法#ECサイト#ETC#タイムスタンプ#請求書#電子取引

電子取引データの保存の細部:ECサイトの領収書・ETC利用証明書・自社発行請求書・タイムスタンプの期限

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ECサイトで領収書データをいつでも確認できる状態なら、ダウンロードして保存しなくてもよい(ECサイト事業者が要件を満たしている場合)
  • 自社が発行した請求書は、変更されるおそれがなく合理的に編集された状態で保存するデータベースなら、そのデータベースでの保存も認められる
  • タイムスタンプは、おおむね7営業日以内に付ける。通常の業務処理期間を経過した後に付ける場合は、最長で2か月とおおむね7営業日以内

適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

電子取引のデータ保存の基本を押さえたあとに、現場で迷いやすい個別の場面があります。国税庁の一問一答の答えを、場面ごとに整理します。

サイトからダウンロードできる領収書

領収書データをインターネット上で確認できるようになった時点が、取引情報の授受があったタイミングです。領収書データが提供されている以上、ダウンロードしなければ保存義務が生じない、というわけではありません。ただし、インターネット上で確認できる状態になったことがメールなどで通知されない場合は、適宜のタイミングで保存すればよいとされています。同じ内容の書面が郵送されてくる場合は、正本(どちらか一方)だけ保存すれば足ります。

ECサイトの購入履歴ページにある領収書

ECサイトの購入者ページで領収書データをいつでも確認できる状態なら、必ずしもダウンロードして保存していなくても差し支えありません。ただし、この取扱いは、ECサイト事業者が、購入者が満たすべき真実性の確保と検索機能の確保の要件を満たしている場合に受けられます。

ETCの利用証明書

ETCの利用証明書は、利用者が必要な範囲を指定してウェブ上で発行してもらうもので、全部を利用者が受け取っているわけではありません。そのため、所得税・法人税では、受け取っていない利用証明書まで発行を受けて保存する必要はありません。

ただし、消費税の仕入税額控除のために、任意の1取引に係る利用証明書の発行を受けた(ダウンロードした)場合は、その利用証明書は取引に関して受領した書類に当たるので、電子帳簿保存法の要件を満たして保存する必要があります。

自社が発行した請求書データ

相手方とやり取りしたデータそのものを保存しなければならないとは限りません。請求書の記載内容が、請求者情報などのデータベースから自動的に出力されるなど、取引情報のすべてが、変更されるおそれがなく合理的な方法により編集された状態で要件に従って保存されていると認められる場合は、そのデータベースでの保存も認められます。税務調査の際には、実際に相手に提供したフォーマットに出力して確認することもあります。

訂正削除の記録が残るシステムで保存しているだけでは足りない場合

訂正・削除の記録が残るシステムで改ざん防止の措置をとったことにするには、保存だけでなく、データの授受もそのシステム内で行う必要があります。メールで受け取った領収書を、保存だけそのシステムで行っている場合は、この措置には当たりません。この場合は、不当な訂正・削除を防ぐための事務処理規程を定めて備え付け、規程に沿って運用するなどの対応が必要です。また、改ざん防止の措置は、各税法で定められた保存期間にわたって講じる必要があります。

タイムスタンプを付ける期限

場合 期限
速やかに付与する おおむね7営業日以内
おおむね7営業日以内に付与できない特別な事由がある その事由が解消した後、直ちに付与すれば速やかに付与したものと扱う
業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに付与する 授受してから最長で2か月とおおむね7営業日以内。業務処理サイクルが2週間なら2週間とおおむね7営業日以内、20日なら20日とおおむね7営業日以内

最長の2か月は暦の上での2か月で、たとえば4月21日に受領したデータの場合は、6月20日が業務処理サイクルの最長日で、その後おおむね7営業日までに付与すればよいとされています。後者の取扱いは、各事務の処理に関する規程を定めている場合に限られます。

経理の実務のポイント

  1. ECサイトの領収書は、ダウンロード保存と、サイト上の確認可能で足りる場合の違いを、運用ルールに書いておく。
  2. ETCは、利用明細(クレジットカード)と、任意の1取引の利用証明書の組み合わせで仕入税額控除を受ける場合に、利用証明書の保存が必要になる。
  3. 自社が発行する請求書のデータベース保存は、変更履歴や出力形式を、調査で説明できるようにしておく。
  4. タイムスタンプ方式を採用する場合は、付与までの事務処理の規程を整備する。

関連する記事

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事