電子取引データに関する重加算税10%加重と除外措置(令和9年1月施行):システムの基準・届出・PDFの扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為には、重加算税が10%加重される。一定のシステムで送受信・保存したデータは除外される(令和9年1月1日以後に施行)
- システムの最低基準は、Peppol(JP PINT)のデジタルインボイス、または銀行決済の電子取引データを、要件を満たして保存できること
- 除外措置を受けるには、あらかじめ届出書の提出が必要。法定申告期限までに提出する。本店所在地の税務署長に法人として提出する
適用時期:令和8年7月公表の国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」に基づく(重加算税の加重措置と除外措置は令和9年1月1日以後に施行されるもの) / 最終確認日:2026年11月20日
電子取引データは、紙と比べて複製や改ざんが容易で、痕跡が残りにくいため、電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為には、重加算税が10%加重されます。一方で、請求から保存、帳簿への連携までが自動化された仕組みで行われている場合には、加重措置の対象から除かれる制度が新設されました。令和9年1月1日以後に施行されるものです。
加重措置の対象になる場合
「隠蔽し、または仮装された事実が、電磁的記録に記録されている」場合が対象です。たとえば、電子データを削除・改ざんして、売上除外や経費の水増しをした場合のほか、保存された電子データの内容が取引実態を表していない場合(架空取引など)も該当します。なお、消費税法令で保存することとされている電子データに関連して改ざんなどの不正が把握された場合にも、同様に重加算税が10%加重される規定があります。
除外措置の内容
次の2つを満たして送受信・保存している電子取引データは、加重措置の対象から除かれます。
- 国税庁長官が定める基準に適合するシステム(特定電子計算機処理システム)を利用する。
- そのうえで、規則第5条第5項各号の要件を満たして送受信・保存する。
この場合も、ディスプレイやプリンタなどの備付けと、検索要件を満たして保存する必要があります。
システムの最低基準(令和7年国税庁告示第2号)
次のいずれかの電子取引データを、原則的な電子取引データ保存と、除外措置の要件を満たして保存できることです。
- 「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」または「JP BIS Self-Billing Invoice」の仕様に従って送受信されたデジタルインボイスの電子取引データ。デジタル庁がJP PINTとして管理する、適格請求書や仕入明細書に対応する仕様で、Peppolネットワークを通じてやり取りされたXML形式のデータを指します。
- 預金者などの委託を受けて金融機関などが行う為替取引(銀行決済)の電子取引データ。
実務で迷いやすい点
| 場面 | 国税庁の考え方 |
|---|---|
| PDF形式で保存したい | テキスト埋込形式や画像形式のPDFは要件を満たして保存できないため、対象になり得ない。データ添付形式のPDFは、要件を満たして保存できる場合がある |
| 会計ソフトがAPI連携・スクレイピング・RPAなどで、金融機関やECサイトのマイページのデータを自動取得している | マイページへの格納から会計ソフトによる取得までを一体のものと捉えることができる、と説明されている。個別の製品が要件に合うかは、一問一答の原文とメーカーの資料で確認する |
| ECサイトで買った商品の領収書(出品者が委託者) | 運営事業者が委託者名義の領収書を代理交付しているものとして扱われ、サイトから取得した領収書データを保存すれば問題ない |
| 証憑管理ソフトと帳簿作成ソフトが別 | 一体型でなくてもよい。連携により、訂正・削除したうえで帳簿に記録できない(または事実と内容を確認できる)状態なら要件を満たす。手作業でCSVをエクスポート・インポートする方法は、途中のファイルを手作業で訂正・削除できるため、要件を満たさない |
| Peppolインボイスの受領と発行で別のシステム | 1つのシステムである必要はなく、複数のシステムの組合せで、受領・発行の両方で要件を満たせばよい |
| その課税期間にPeppolインボイスのやり取りがなかった | Peppolインボイス以外のデータで、特定電子計算機処理システムを使い、要件を満たして保存していれば、適用を受けられる |
| 課税期間の途中でシステムを導入した | 導入後に行う電子取引のデータについて要件を満たしていれば、適用を受けられる(電子取引データ単位で判断) |
届出書の手続
- 提出期限:適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、届出書(適用を受けない旨等を記載したもの)を提出します。
- 記載事項:要件を満たすために使うシステムを、全て記載します。受領と発行のシステムが別、証憑管理ソフトと帳簿作成ソフトが別なら、それぞれ記載が必要です。
- 提出先:電子取引データを各事業所に保存している場合でも、法人自体が、法人税法上の納税地(本店または主たる事業所の所在地)の所轄税務署長に提出します。
- 取りやめ:取りやめの届出書を出した日に保存している電子データは、引き続き原則的な保存要件を満たして保存する必要があります。取りやめた後に再び適用を受けるには、改めて届出が必要です。
- 変更:使用するシステムの全面的な変更や、訂正削除の履歴の確保などに係るシステムの大幅な変更があるときは、変更の届出書が必要です。
経理の実務のポイント
- 取引先とPeppolでデジタルインボイスをやり取りしているか、銀行決済のデータをどう保存しているかを整理する。
- 使っている証憑管理ソフトや会計ソフトが、この制度に対応しているかを、メーカーやJIIMAの認証情報で確認する。
- 適用を受ける場合は、法定申告期限までの届出書の提出を、年間スケジュールに入れる。
- 受け取った請求書や領収書のデータを、書き換えない運用(権限、履歴)を徹底する。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。