外国人・海外が関わる所得税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 居住者か非居住者かは国籍でなく生活の実態で決まり、居住者は国内外の全世界所得が、非居住者は国内源泉所得だけが課税対象になる
- 居住者が外国で所得税に当たる税を払った場合は、外国税額控除で二重課税を避けられ、申告には明細書と納税を示す書類を付ける
- 出国時に1億円以上の有価証券等を持つ一定の居住者は、出国時に売却したものとみなされ含み益に課税される(国外転出時課税)。納税猶予もある
関係する法令:所得税法、法人税法、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる)/ 最終確認日:2026年11月20日
国をまたいで働く、投資する、引っ越すとき、所得税は「居住者か非居住者か」で大きく変わります。国籍は関係なく、日本での生活の実態で決まります。ここでは、確認できた範囲で基本を整理します。
居住者と非居住者の区分
居住者とは、日本国内に「住所」がある人、または現在まで引き続き1年以上「居所」がある人です。それ以外は非居住者です。住所とは生活の本拠(生活の中心)で、客観的な事実で判断します。居所は、生活の本拠ではないものの、実際に住んでいる場所です。
| 区分 | 判定 | 課税される所得の目安 |
|---|---|---|
| 居住者 | 日本に住所がある、または1年以上居所がある | 国内外の所得(全世界所得)が課税対象(非永住者の特例は下記) |
| 非居住者 | 上記以外 | 国内で生じた所得(国内源泉所得)のみ |
両国で居住者とされる場合は、租税条約の判定順(恒久的住居、利害関係の中心、常用の住居、国籍)で決まります。外国人が、日本の会社に勤めるために来日して、1年以上滞在する見込みなら、通常は、入国した日から居住者として扱われます。
海外の所得と外国税額控除
居住者は、国外で稼いだ所得も、日本で申告する必要があります。たとえば、海外の証券会社で株を売った利益、海外の不動産の家賃、海外の仕事の報酬などです。外国で、所得税に当たる税金を払った場合は、二重の課税を避けるため、外国税額控除で、日本の所得税から一定額を差し引けます。
- 控除限度額:その年の所得税額 ×(調整国外所得金額 ÷ 所得総額)で計算します。
- 控除しきれない外国所得税や使い残した限度額は、前3年以内の分も含めて繰越しできる場合があります。
- 申告:確定申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と、外国所得税を納めたことを示す書類(納税証明書など)を付けます。
注意 非課税口座(NISAなど)内の配当に係る外国の税は、外国税額控除の対象外です。また、租税条約で外国での課税が免除・軽減されることもあるため、先に条約の確認が必要です。
非居住者への支払いと源泉徴収
非居住者や外国法人に、国内源泉所得を支払う人は、所得税と復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も)を源泉徴収して納める義務があります。納付は、原則として翌月10日までです(国外で支払う場合は、翌月末日)。たとえば、非居住者から日本の土地・建物を買ったときは、支払の際に、対価の10.21%を源泉徴収します。ただし、個人が自分や親族の居住のために購入し、対価が1億円以下であれば、不要です。
外国人従業員の給与の源泉
日本に1年以上住む外国人従業員は居住者として、日本人と同じ給与の源泉徴収と年末調整を行います。年の途中で、帰国して日本に戻らない場合は、出国する時点で、年末調整をして精算するのが基本です。出国後に支払う給与や退職金は、非居住者への支払いとなり、源泉徴収の方法が変わります。
- 入国したとき:扶養控除等申告書を出してもらい、通常の源泉徴収をします。
- 出国するとき:出国後の納税管理人の届出、住民税の残額の精算の確認が必要です。
- 非居住者の給与:国内で行う勤務の給与は、一定の税率(20.42%が基本)で源泉徴収され、確定申告が不要になる仕組みがあります。
非居住者の給与や短期滞在者の免税(租税条約の183日ルールなど)の具体的な要件は、今回国税庁の個別ページを読めていないため、詳細は断定しません。最新は国税庁、または税務署の国際税務の窓口で確認してください。
国外転出時課税(出国税)
出国時に、1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などを持つ一定の居住者は、出国時にそれらを売却したものとみなして、含み益に所得税が課税されます。要件は、対象資産の価額の合計が1億円以上であることと、原則として出国前10年以内に国内に住所または居所があった期間が5年を超えることです。
- 申告:納税管理人の届出をしていれば、出国した年の確定申告期限までに申告・納税します。届出がないと、出国時までに準確定申告が必要です。
- 納税猶予:納税管理人の届出、担保の提供、確定申告書への記載などを満たせば、5年間猶予され、届出で最長10年に延長できます。毎年、翌年3月15日までに継続適用届出書を出します。利子税がかかります。
- 帰国したとき:出国後5年以内(延長した場合は10年以内)に帰国し、帰国時まで資産を持っていれば、課税を取り消せます(帰国から4か月以内に更正の請求または修正申告が必要)。
贈与や相続で、非居住者に対象資産が移転した場合にも、同様の課税があります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。