資本的支出と修繕費の違い:修理・改良をしたときの減価償却の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 使用可能期間を延ばす部分か価値を増加させる部分(両方なら多い方)が資本的支出で、維持管理や原状回復は支出した年の修繕費になる
- 平成19年4月1日以後の資本的支出は、原則として種類と耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとして減価償却する
- 定率法を採用する資産の資本的支出などには、翌年1月1日に合算して一つの資産として償却できる特例がある
関係する法令:所得税法(49条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:「直した」のか「良くした」のかで経理が変わる
事業所得などを生ずべき業務を行う居住者が、修理・改良その他名目を問わず、事業用の固定資産に支出した金額は、2つの性質に分けて考えます。
| 区分 | 内容 | 経理 |
|---|---|---|
| 資本的支出 | 資産の使用可能期間を延長させる部分、または資産の価値を増加させる部分(両方に当たるときは多い方の金額) | 減価償却で費用化 |
| 修繕費 | 資産の通常の維持管理、または原状回復に当たる金額 | 支出した年分の必要経費 |
一般に「修繕費」と呼ばれる支出でも、使用可能期間を延ばしたり価額を増加させたりする部分は資本的支出になり、修繕費とは区別されます。
資本的支出の減価償却
平成19年3月31日以前に行った資本的支出
その資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、資本的支出の金額を加算して減価償却を行います。
平成19年4月1日以後に行った資本的支出
原則:その資産と種類および耐用年数が同じ減価償却資産を新たに取得したものとして、資本的支出の金額を取得価額に減価償却を行います。
特例は次の3つです。
- 平成19年3月31日以前に取得した資産に資本的支出を行った場合:原則にかかわらず、その資産の取得価額に資本的支出の金額を加算して償却できます。この場合、加算した部分を含む資産全体を旧定額法または旧定率法で償却します。
- 定率法を採用している資産に資本的支出を行った場合:平成19年4月1日以後に取得した定率法の資産に資本的支出を行ったときは、翌年1月1日に、元の資産の期首未償却残高と、資本的支出部分の期首未償却残高との合計額を取得価額とする一つの資産を新たに取得したものとして償却できます。
- 同一年中に複数回の資本的支出を行った場合:定率法の資産で2の特例を受けないときは、翌年1月1日に、種類と耐用年数が同じ資本的支出部分の期首未償却残高の合計額を取得価額とする一つの資産を新たに取得したものとして償却できます。
定率法の償却率の違いに注意
平成24年4月1日以後に取得したものとされる資産は200パーセント定率法、平成24年3月31日以前に取得した資産は250パーセント定率法です。償却率が異なるため、平成24年3月31日以前に取得した資産に平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合は、上の2の合算の特例は使えません。
実務の手順
- 支出した工事や修理の内容を、請求書や見積書で確認する
- 使用可能期間が延びる部分や価値が増える部分があるかを判断する
- 資本的支出に当たる金額は、資産の種類と耐用年数を確認して減価償却する
- 維持管理・原状回復の部分は、その年の修繕費として経費にする
よくある誤解と注意点
- 工事の請求書に「修繕」と書いてあっても、内容によっては資本的支出になります。名目では判断できません。
- 特例を適用するかどうかで、償却の計算が変わります。償却方法と資産の取得時期を確認してください。
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合の取扱いなど、詳細は国税庁の質疑応答事例で確認できます。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。