減価償却と固定資産の税務:少額特例・修繕費・リース・除却
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 減価償却は、資産を使える期間に分けて費用にする。主な方法は定額法と定率法で、償却限度額を超える分は損金にならない
- 青色申告の中小企業者等は、1つ40万円未満(令和8年3月31日以前の取得は30万円未満)の資産を年300万円まで全額損金にできる
- 修繕費か資本的支出かは実質で判断する。1回20万円未満やおおむね3年以内の周期の修理は修繕費にできる
関係する法令:法人税法(31条)
適用時期:少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後取得分から基準変更(国税庁資料は令和8年4月1日現在)/ 最終確認日:2026年11月20日
パソコンや機械、車、建物などは、買った年に全額を費用にせず、使える期間に分けて少しずつ費用にします。これが減価償却です。税務では、償却できる上限額(償却限度額)が決まっており、会計上の償却がそれを超えれば超過分は損金になりません。
償却方法と耐用年数
耐用年数は、国が資産の種類・用途ごとに決めた年数(耐用年数省令の別表)です。平成19年4月1日以後に取得した資産の主な方法は定額法と定率法です。
- 定額法:取得価額×定額法の償却率。毎年同額
- 定率法:(取得価額-これまでの償却累計額)×定率法の償却率。初めが大きく、徐々に減る。償却額が保証額を下回ると、改定償却率の方法に切り替わる
国税庁の例では、償却は最後に帳簿価額が備忘価額の1円になるまで行います。事業年度の途中で取得した場合は、使った月数で月割にして計算するのが一般的です(この点は今回読んだページに詳細がなく、要確認です)。償却方法を選ぶには、確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を出します。届出がなければ法定償却方法になり、機械装置などは定率法です。建物は平成10年4月1日以後の取得で定額法のみ、とされています(検索での確認で、原文は要確認)。
例:耐用年数5年(定額法の償却率0.200)の事務機器120万円は、毎年120万円×0.200=24万円です。
少額減価償却資産の特例(中小企業向け)
青色申告の中小企業者等が、1つ40万円未満の資産を買った場合に、その事業年度で全額を損金にできる特例です。国税庁のページ(令和8年4月1日現在)では次のように示されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得価額の基準 | 1つ40万円未満(令和8年3月31日以前の取得は30万円未満) |
| 年間の上限 | 合計300万円(事業年度が1年未満なら月数で按分) |
| 対象法人 | 青色申告の中小企業者等。常時使用する従業員数400人以下(令和8年3月31日以前は500人以下) |
| 適用期間 | 事業の用に供した日が令和11年3月31日までのもの |
| 手続 | 帳簿で損金経理し、別表十六(七)を申告書に添付 |
貸付けを主な事業としない法人が、貸付け用に取得した資産は対象外です。資本金1億円超の法人など、中小企業者に当たらない法人は使えません。上限300万円は期間按分なので、決算期が短い期にも注意してください。なお、使用可能期間が1年未満または10万円未満の資産は、中小企業者かどうかを問わず損金にできます(国税庁の説明)。
一括償却資産
1つ10万円以上20万円未満の資産について、3年間で均等に損金にする方法を選べます。国税庁は、事業年度ごとに、対象資産の全部または一部を選んで適用できるとしています。令和4年4月1日以後に取得した貸付け用の資産は、主な事業でなければ対象外です。20万円未満の資産を少額特例の対象として全額経費にするか、一括償却にするかは、取得時に決めます。後から変更はできません。
修繕費と資本的支出
修理の費用が、その年の費用(修繕費)か、資産に加える支出(資本的支出)かで、損金になる時期が変わります。国税庁は実質で判断し、使える期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出としています。判定の形式基準は次のとおりです。
- 1回の修理等が20万円未満なら修繕費にできる
- おおむね3年以内の周期で行われる修理等も修繕費にできる
- 区分が明らかでない場合、60万円未満、または前期末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできる
- それでも区分できなければ、継続適用を条件に「支出額の30%」と「前期末取得価額の10%」の少ないほうを修繕費、残りを資本的支出にできる
例:取得価額1,000万円の機械の修理に150万円を支払い、区分が不明な場合。60万円以上で、10%の100万円も超えるので、30%の45万円と10%の100万円を比べ、45万円を修繕費、105万円を資本的支出にします。
リース・除却・売却
- リース:所有権が移らないファイナンスリースは売買と同じ扱いで、リース期間を基にしたリース期間定額法で償却します。解約できないリースでなければ賃貸借として、支払額を費用にします。
- 除却:使わなくなった資産を廃棄した場合、帳簿価額が除却損になります。(借方)固定資産除却損 /(貸方)器具備品。事実の証明に、廃棄の記録や写真を残してください。
- 売却:売却価額と帳簿価額の差額が売却損益です。(借方)現金・未収入金 + 減価償却累計額 /(貸方)固定資産 + 固定資産売却益。
ポイント 少額特例は令和8年4月1日を境に基準が変わっています。取得日と事業供用日、従業員数の判定時点を記録に残してください。
注意 少額特例の細かな除外条件、リースの判定、事業年度途中取得の月割は、今回の読み取りで確認しきれていない点があります。最新は国税庁で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。