自宅・自家用の建物や車を事業用にしたときの減価償却:非業務用から業務用への転用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 事業に使っていなかった資産を転用したときは、取得価額から、法定耐用年数の1.5倍で旧定額法に準じて計算した減価の額を引いた金額が転用日の未償却残高になる
- 転用後の償却方法は、取得年月日により異なり、平成28年4月1日以後に取得した建物と建物附属設備・構築物は定額法のみ
- 中古資産は、使用可能期間を見積もるか、見積りが難しければ簡便法の耐用年数で償却率を求められる
関係する法令:所得税法(38条、49条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:使っていなかった期間の「価値の減り」を先に引く
家屋や自動車のように、使用や時間の経過で価値が減る資産で、不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得を生ずべき業務に使っていないものを非業務用資産といいます。これを業務の用に供したときは、次の2段階で計算します。
- 非業務用だった期間の「減価の額」を計算し、取得価額から引いて、業務に使い始めた日の未償却残高を求める
- その未償却残高(または取得価額)を基礎に、業務に使い始めた後の減価償却費を計算する
この考え方は、新築した家屋などでも、中古で取得した資産でも同じです。
業務に使い始めた日の未償却残高
未償却残高 = 取得価額 − 非業務用だった期間について、法定耐用年数の1.5倍に相当する年数で、旧定額法に準じて計算した減価の額
- 非業務用だった期間に1年未満の端数があるときは、6か月以上は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨てます。
- 1.5倍に相当する年数に1年未満の端数があるときは、切り捨てます。
- 減価の額の計算は旧定額法によります。
計算例:法定耐用年数が20年の自家用の資産を、取得から3年後に事業用にした場合、1.5倍の年数は30年です。耐用年数30年として旧定額法に準じて計算した1年分の減価の額を3年分、取得価額から差し引いた金額が、転用日の未償却残高になります。
昭和27年12月31日以前に取得した資産は、別の計算(昭和28年1月1日現在の相続税評価額などを基にする)があります。
転用後の償却方法
業務に使っている期間の償却方法は、取得年月日で決まります(転用した日ではありません)。
| 取得年月日 | 建物 | 建物附属設備・構築物 | 左記以外の一般的な有形減価償却資産 |
|---|---|---|---|
| 平成10年3月31日以前 | 旧定額法または旧定率法 | 旧定額法または旧定率法 | 旧定額法または旧定率法 |
| 平成10年4月1日〜平成19年3月31日 | 旧定額法 | 旧定額法または旧定率法 | 旧定額法または旧定率法 |
| 平成19年4月1日〜平成24年3月31日 | 定額法 | 定額法または250パーセント定率法 | 定額法または250パーセント定率法 |
| 平成24年4月1日〜平成28年3月31日 | 定額法 | 定額法または200パーセント定率法 | 定額法または200パーセント定率法 |
| 平成28年4月1日以後 | 定額法 | 定額法 | 定額法または定率法 |
中古資産の耐用年数と簡便法
中古資産のうち一定のものを取得した場合には、法定耐用年数によらず、取得の時(業務に使い始めた時ではありません)以後の使用可能期間の年数を耐用年数にできます。見積りが難しいときは、簡便法で計算できます。
| 区分 | 簡便法の耐用年数 |
|---|---|
| 法定耐用年数の一部を経過した資産 | (法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20/100 |
| 法定耐用年数の全部を経過した資産 | 法定耐用年数 × 20/100 |
1年未満の端数は切り捨て、計算した年数が2年未満なら2年とします。経過年数は、新築等から取得までの期間で、業務に使っていなかった期間は含みません。ただし、取得価額の50パーセントを超える資本的支出をしてその資産を使う場合は、簡便法は使えません。
実務の手順
- 取得価額、取得日、業務に使い始めた日、法定耐用年数を確認する
- 非業務用だった期間の減価の額を計算し、使用開始日の未償却残高を出す
- 取得年月日に応じた償却方法を選び、償却率を求める
- 未償却残高(または取得価額)に償却率を掛けて、その年の減価償却費を計算する
よくある誤解と注意点
- 転用日の未償却残高は、帳簿に載っていた金額ではなく、1.5倍の年数で計算した減価の額を引いた金額です。
- 償却方法の判定は、取得年月日です。転用した日ではありません。
- 建物を転用した場合の具体的な計算は、国税庁の質疑応答事例に例があります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。