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💴 給与計算応用#源泉徴収#非居住者#給与#契約金#ストックオプション#短期滞在者免税

国外で支払う給与・契約金・ストックオプションの源泉徴収:留守家族への送金も対象

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非居住者に払う給与や契約金は、国外で払っても、国内で勤務することに基づくものは国内源泉所得になる。支払う会社が国内に事務所を持つ場合は、国内で払ったものとみなして源泉徴収する
  • 留守家族への送金は、本人への支払と同じ扱い。滞在が183日を超えると、短期滞在者免税は使えない
  • ストックオプションは、付与から行使までの期間のうち日本で勤務した期間に関連する部分だけが国内源泉所得になる

関係する法令:所得税法(161条、212条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:国外で払っても、国内勤務に基づくなら源泉徴収が必要

海外の人に給与や契約金を払うとき、「国外で払うから日本の源泉徴収は要らない」とは言えません。次の2つがそろうと、源泉徴収が必要です。

  1. その支払が、日本国内で仕事をすることに基づくものである(国内源泉所得にあたる)。
  2. 支払う会社が、日本に事務所や事業所などを持っている。

2のとき、国外で払っても、国内で払ったものとみなして、源泉徴収をします(所得税法212条2項)。国内源泉所得にあたるのは、国内で人的役務(仕事)を提供することに基づく給与などです(所得税法161条1項12号イ)。

事例1:入国前の技術者に国外の支店から払う契約金

日本の会社が、英国の会社の技術者(英国居住者)を引き抜いて採用します。契約金3万ドルは、日本の会社の英国支店から払います。

結論は、源泉徴収が必要です。

  • 技術者は、契約金を受け取る時点ではまだ入国していないので、非居住者です。
  • 契約金は、日本の会社のために仕事をすることを約束した対価です。
  • 国外で払っても、日本の会社が国内に事務所を持つので、国内で払ったものと同じ扱いです。

納付期限は、支払った日の属する月の翌月末日です。

事例2:日本に出張中の社員の給与を、国外の留守家族に払う

フランスの本社に勤めるフランス人が、2月から9か月の予定で日本支店に出張します。給与は、本社からパリに住む留守家族に払われています。

結論は、源泉徴収が必要です。

  • 日本で勤務することによる給与なので、国内源泉所得です。支払先が留守家族でも同じです。
  • 日本での滞在期間は183日を超えるので、日仏租税条約の短期滞在者免税は使えません(同条約15条2項(a))。
  • 勤務先の会社が日本に支店を持つので、本社が留守家族に払ったときに、日本支店が国内で払ったものとみなして源泉徴収します。

納付期限は、給与を払った日の属する月の翌月末日です。

事例3:帰国後に権利を行使するストックオプション

米国人が、米国法人の日本支店に5年の予定で勤めました。入国から1年後にストックオプションを付与され、帰国の1年後に権利を行使した事例です。

日米租税条約の議定書10項では、付与から行使までの期間に日米両国で勤務したときは、日本での勤務期間に関連する部分だけを日本で課税します。この事例では、付与から行使まで5年のうち、日本での勤務は4年です。そのため、その4年に関連する部分の経済的利益を、国内源泉所得(給与所得)とするのが相当と考えられています。

帰国後は非居住者で、国外で払われますが、米国法人は日本支店を持つので、日本支店が翌月末日までに源泉徴収税額を納付します。

実務での進め方

  1. 受け取る人が、支払の時点で居住者か非居住者かを確認する。
  2. 支払の元になった仕事が、国内か国外かを確認する。
  3. 自社(外国法人の場合は支店など)が日本に事務所等を持つなら、国外払いでも源泉徴収する。
  4. 納付期限(支払月の翌月末日)を管理する。
  5. 租税条約の免税を受けたいときは、届出などの手続を国税庁の案内で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「国外の銀行から払えば対象外」は誤りです。
  • 「家族名義の口座に払えば本人の給与ではない」も誤りです。留守家族への送金も給与です。
  • 納付期限は、この3つの事例では、支払った日の属する月の翌月末日と書かれています(ストックオプションは「翌月末日」)。

質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。契約や滞在の状況で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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