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💴 給与計算実務#給与所得の源泉徴収票#提出先#紹介所#主たる給与#租税条約#転勤

源泉徴収票を出すのは誰か・どこへ出すか:転勤後の提出先、紹介所経由の支払、主たる給与の交代、租税条約の免税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年末調整後に他支店へ転勤した従業員の源泉徴収票は、原則として給与の支払事務を扱った転勤前の支店の所在地の税務署に出す。書類が移管されているなど現実的なら、転勤後の支店の所在地の税務署でもよい
  • 紹介所を通じて給与を払っても、直接指揮監督して雇っている会社が源泉徴収票の提出義務者になる
  • 租税条約で免税になる給与でも、居住者に払うなら源泉徴収票が必要で、支払金額欄は免税対象額を含めて書き、摘要欄に免税対象額と該当条項を書く

関係する法令:所得税法(17条、190条、226条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:4つの場面の答え

場面 結論
年末調整のあと、12月25日に他の支店へ転勤した 原則として、支払事務を扱った転勤前の支店の所在地の税務署に出す
販売店員(マネキン)を紹介所から紹介してもらい、対価は紹介所経由で払っている 雇っている会社が、源泉徴収票を出す
主たる給与の支払者が、7月から自社に交代した 自社とA社の両方が、決められた方法で記載する
租税条約で免税になる給与がある 居住者なら源泉徴収票が必要。免税対象額を含めて書き、摘要欄に記載する

転勤したときの提出先

各支店でその年の最後の給与を払うときに年末調整をしている会社で、従業員が年末調整のあと、12月25日に他の支店へ転勤した事例です。

源泉徴収票は、源泉徴収に係る所得税の納税地を管轄する税務署に出すと決められています。そのため、原則は、給与の支払事務を扱った転勤前の支店の所在地の税務署に出します。

ただし、支店間の異動で、「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」など、源泉徴収票を作るのに必要な書類が転勤後の支店に移されている場合などは、転勤後の支店で作るのが現実的です。この場合は、転勤後の支店の所在地の税務署に出しても差し支えありません。

紹介所を通じて払うとき

デパートの売場に販売店員(マネキン)を派遣している会社が、マネキン紹介所から人を紹介してもらい、対価をマネキン紹介所経由で払っている事例です。会社の指揮監督のもとで働き、対価は時間を基準に払っています。

この場合、会社が源泉徴収票を出します。

  • マネキン紹介所は、職業を紹介するだけで、自分が雇う人を派遣するわけではありません。紹介を受けた会社が、それぞれのマネキンと直接雇用契約を結んで雇うことになります。
  • マネキンは会社の指揮監督のもとで働いているので、対価は給与所得です。
  • 紹介所を通じて払っていても、直接働いてもらい、対価を払うべきなのは会社です。紹介所は、会社の給与を預かって手渡しているにすぎないと認められます。

主たる給与の支払者が交代したとき

従業員甲は、自社のほかにA社からも給与をもらっていました。7月から自社が主たる給与の支払者(甲欄の給与の支払者)になり、A社が従たる給与の支払者(乙欄の給与の支払者)になった事例です。

自社の源泉徴収票

就職前に他の支払者から受けた給与等を通算して年末調整を行う場合に準じて書きます。摘要欄には、次の事項を書きます。

  • 1月から6月までにA社が払った給与の総額、源泉徴収税額、給与から徴収した社会保険料の金額
  • A社の所在地と名称
  • A社が「主たる給与の支払者」でなくなった年月日

A社の源泉徴収票

1月から6月(甲欄給与)と、7月から12月(乙欄給与)に分けて、別々に作ります。それぞれの摘要欄に、「主たる給与等の支払者」でなくなった旨とその年月日を書きます。

年末調整を行うのは自社です。

租税条約で免税になる給与があるとき

「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」のように、租税条約で課税が免除される給与等がある場合です。居住者とは、国内に住所がある人、または現在まで引き続いて1年以上居所がある人をいいます。外国人でも、1年以上居所があれば居住者です。

居住者に国内で給与等を払うときは、免税になる給与でも、源泉徴収票を出す必要があります。書き方は次のとおりです。

  1. 「住所又は居所」欄には、本人から出された租税条約に関する届出書をもとに、外国の住所を書く。
  2. 「支払金額」欄には、免税対象額を含めて書く。
  3. 摘要欄に、免税対象額と該当条項(「日○租税条約○○条該当」)を書く。書面で作るときは赤書きにする。

給与等が非居住者に対するものであるときは、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を出します。この場合も、支払金額欄に免税対象額を含め、摘要欄に免税対象額と該当条項を書きます。租税条約の内容は、相手国によって異なります。

実務での進め方・注意

  • 転勤者の書類(源泉徴収簿など)がどこにあるかを確認し、提出先の税務署を決める
  • 外部の紹介所を通じて払っている人でも、指揮監督して雇っているなら、給与として源泉徴収と調書の対象にする
  • 主たる給与の支払者が変わった人は、自社とA社それぞれの摘要欄の記載を確認する
  • 外国人は、居住者か非居住者かを確認し、使う調書を決める

よくある誤解と注意点

  • 「転勤後の支店で出さなければならない」わけではありません。原則は、支払事務を扱った転勤前の支店です。
  • 「紹介所を通じて払っているので、紹介所が提出する」というのは誤りです。
  • 「免税の給与なので、源泉徴収票は不要」というのも誤りです。居住者に払うなら出します。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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