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💴 給与計算実務#給与所得の源泉徴収票#未払給与#渡切交際費#住所又は居所#出国#年末調整

給与所得の源泉徴収票の書き方の判断事例:未払の給与・渡切交際費・転居や出国のときの住所欄

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 作成日現在で未払の給与があるときは、未払額と徴収未済の税額を、支払金額欄と源泉徴収税額欄に内書きする
  • 使った事績が明らかでない渡切交際費は給与等に当たり、源泉徴収票の支払金額欄に通常の給与と合わせて書く
  • 住所又は居所欄は、源泉徴収票を作る日の現況の住所を書く。年の途中で出国した人は出国時の国内の住所を書き、摘要欄に出国の月日を書く

関係する法令:所得税法(28条、190条、226条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:4つの場面の書き方

給与所得の源泉徴収票は、年末調整の結果を書く書類です。次の4つの場面は、書き方を間違えやすいところです。

場面 書き方
作成日現在で未払の給与がある 未払額と徴収未済の税額を、支払金額欄と源泉徴収税額欄に内書きする
毎月一定額の交際費を渡していて、精算していない 支払金額欄に、通常の給与に含めて書く
1月15日に転居した従業員がいる 源泉徴収票を作る日の現況の住所を書く
年の途中で海外支店に転勤した 出国時の国内の住所を書き、摘要欄に出国の月日を書く

未払の給与があるとき

源泉徴収票の作成日現在で未払の給与等があるときは、その未払額と、徴収していない税額を、「支払金額」欄と「源泉徴収税額」欄に内書き(欄の中に、内訳として小さく書くこと)します。

年末調整の対象になる給与等は、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与等です。このため、その年中に支給期(給与を払う日)が来た給与等は、未払のものがあっても含めて年末調整をします。

したがって、源泉徴収税額欄には、年末調整後の源泉徴収税額(その給与等の年税額)と、すでに徴収した税額との差額を、内書きで書くことになります。

渡切交際費がある場合

役員や営業担当の使用人に、交際費として毎月一定額を渡し、精算をしていない事例です。この金額は、源泉徴収票の「支払金額」欄に含める必要があります。

給与等とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与と、これらの性質を持つ給与をいいます。会社の業務のために使うものとして渡したお金でも、使ったことの事績(記録や実績)が明らかでないもの、いわゆる渡切交際費は、受け取る人の給与等に当たります。そのため、通常の給与に含めて書きます。

年の途中で転居したとき

1月15日に転居した従業員の「住所又は居所」欄は、いつ現在の住所を書けばよいかという事例です。答えは、源泉徴収票を作成する日の現況の住所または居所を書く、です。

一方、市区町村に出す給与支払報告書は、出す年の1月1日(年の途中で退職した人は、退職時)現在の住所または居所を書くことになっています。そのため、複写式の給与支払報告書を使って源泉徴収票を作る場合は、出す年の1月1日現在の住所を書いても差し支えありません。

年の途中で出国したとき

年の途中で海外支店に転勤して、非居住者になった人は、そのとき年末調整を行う必要があります。この場合に作る源泉徴収票の「住所又は居所」欄には、出国時の国内の住所または居所を書きます。

摘要欄には、出国の月日を書きます。

実務での進め方・注意

  1. 源泉徴収票を作る日までに、住所変更の届出や異動を確認する。
  2. 未払の給与があるときは、未払額と徴収未済税額を内書きにする。
  3. 精算を伴わない定額の交際費がないか、給与台帳以外の支給を洗い出す。
  4. 海外転勤者は、出国の月日を確認して、摘要欄に書く。

よくある誤解と注意点

  • 「未払の給与は払うまで年末調整に入れなくてよい」とは限りません。その年に支給期が来たものは含めます。
  • 「業務で使うはずのお金だから給与ではない」というのも誤りです。精算せず、使った事績が明らかでないものは給与等です。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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