年末調整をしない人の源泉徴収票の書き方:給与2,000万円超と年末調整が未済の場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 扶養控除等申告書を提出した居住者でも、その年に支払うべきことが確定した給与等が2,000万円を超えると年末調整の対象外になる
- 2,000万円を超える人の源泉徴収票は、源泉控除対象配偶者は「無」になるため、その項目は書かなくてよい
- 中途就職者で前職分との合計が2,000万円を超えるときは、前職分を支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の欄に加算して書く必要はない
関係する法令:所得税法(190条、226条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:年末調整の規定が使えないときは、書く項目が決まっています
給与所得の源泉徴収票は、通常は年末調整の結果を書きます。しかし、次のような場合は年末調整の規定が使えず、書く項目が変わります。
- 給与等の金額が2,000万円を超える人
- 年末調整が未済の場合(国税庁は「年末調整の規定の適用がない場合」として、書く項目を示しています)
国税庁の事例では、年末調整の規定が使えない場合、確認のうえ次の項目を書くとされています。
| 項目 | 2,000万円を超える人 | 年末調整が未済の人 |
|---|---|---|
| 支払を受ける者の住所又は居所、氏名、マイナンバー | 書く | 書く |
| 種別、支払金額、源泉所得税額 | 書く | 書く |
| 源泉控除対象配偶者の有無 | 書かなくてよい(「無」になる) | 書く |
| 源泉控除対象配偶者の氏名、マイナンバー、所得の見積額 | 書かなくてよい | 書く |
| 控除対象扶養親族等の数、16歳未満の扶養親族の数、障害者の数、非居住者である親族の数 | 書く | 書く |
| 社会保険料等の金額 | 書く | 書く |
| 控除対象扶養親族等の氏名、マイナンバー | 書く | 書く |
| 16歳未満の扶養親族の氏名 | 書く | 書く |
| 備考欄の「未成年者」から「勤労学生」までの各欄、中途就・退職、生年月日 | 書く | 書く |
| 支払者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称、電話番号、マイナンバー又は法人番号 | 書く | 書く |
| 摘要 | 書く | 書く |
給与が2,000万円を超えるとき
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した居住者でも、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象になりません。
この場合の源泉徴収票では、源泉控除対象配偶者は「無」になるため、源泉控除対象配偶者に関する項目は書かなくてよいとされています。
前職と合計して2,000万円を超えるとき
中途就職者で、前の会社の給与と自社の給与を合計すると2,000万円を超えるときも、年末調整はできません。この場合、前職の給与を、支払金額欄や源泉徴収税額欄、給与等から控除される社会保険料の金額欄に、加算して書く必要はありません。
通常は、扶養控除等申告書を提出した中途就職者で、前職分の源泉徴収票の提出があれば、前職分も含めて年末調整をし、その合計額を書きます。しかし、年末調整ができない場合は、前職分を合算しません。
年末調整が未済のとき
年末調整が未済の場合に作る源泉徴収票についても、国税庁は、上の表の項目を確認して書くとしています。事例の問い合わせでは、次の7つを書く必要があるかが確認されていました。
- 源泉控除対象配偶者の有無
- 源泉控除対象配偶者の氏名とマイナンバー
- 源泉控除対象配偶者の所得の見積額
- 控除対象扶養親族等の数
- 控除対象扶養親族等の氏名とマイナンバー
- 16歳未満の扶養親族の数
- 16歳未満の扶養親族の氏名
回答では、これらも含めて書く項目に挙げられています。
実務での進め方・注意
- 年間の給与等の金額が2,000万円を超えるかを、年末調整の前に確認する
- 中途就職者の前職分は、2,000万円を超えるなら合算しない
- 年末調整が未済のまま源泉徴収票を作るときは、上の表の項目に漏れがないか確認する
よくある誤解と注意点
- 「2,000万円を超える人は、扶養親族の欄も不要」ではありません。扶養親族等に関する欄は書きます。不要なのは源泉控除対象配偶者の項目です。
- 「前職分を足さないと、支払金額が足りなくなる」わけではありません。2,000万円を超えて年末調整をしないときは、前職分を足しません。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。