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源泉所得税の納期の特例:年2回払いの条件・申請書・やめるときの届出

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分をまとめて納められる
  • 納期限は、1月〜6月分が7月10日、7月〜12月分が翌年1月20日
  • 申請書を出して却下の通知がなければ、提出月の翌月末日に承認されたものとみなされる

関係する法令:所得税法(216条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

源泉所得税の納期の原則と特例

給与などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めます。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した税額を半年分まとめて納めることができます。これを納期の特例といいます。毎月の納付の手間が減るため、小さな事業者には使いやすい制度です。

特例の対象になる税金

特例の対象は、次のものから源泉徴収した所得税および復興特別所得税に限られます。

  • 給与や退職金
  • 税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬

納期限

源泉徴収した期間 納付期限
その年の1月から6月まで 7月10日
その年の7月から12月まで 翌年1月20日

納期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日にあたる場合は、その休日明けの日が納期限です。

申請の手続

特例を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。提出先は、給与等を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

税務署長から却下の通知がなければ、申請書を出した月の翌月末日に承認があったものとみなされます。そして、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する税額から、特例の対象になります。

計算例:申請書を2月中に出した場合の国税庁の案内では、2月支給分は3月10日が納期限、3月から6月支給分は7月10日が納期限とされています。

人数が増えて要件に当てはまらなくなったとき

給与の支給人員が常時10人以上になり、特例の要件に当てはまらなくなったときは、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出します。この届出書を出すと、その提出した日の属する納期の特例の期間から、承認の効力が失われます。

届出書を3月中に出した場合の国税庁の案内では、次のようになります。

給与等の支給月 納期限
1月〜2月支給分 4月10日
3月支給分 4月10日
4月以後支給分 翌月10日

1月から2月分は納期特例分の徴収高計算書を使い、3月分以降は毎月納付用(一般分)の徴収高計算書を使います。

実務の流れ

  1. 給与の支給人員が常時10人未満であることを確認する
  2. 申請書を所轄税務署に提出する
  3. 承認後は、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日までに納付する
  4. 人数が10人以上になったら、届出書を出して毎月納付へ切り替える

よくある誤解と注意点

  • 特例は、源泉所得税の納付の時期を遅らせる制度です。源泉徴収そのものは、支払のつど行います。
  • 対象は給与・退職金と一定の報酬に限られるため、それ以外の源泉所得税は、毎月の納期になる場合があります(対象の範囲は国税庁の案内で確認してください)。
  • 人数が増えたら届出が必要です。届出を忘れて半年払いを続けないようにしましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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