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グループ通算制度:100%グループで黒字と赤字を通算するしくみと始め方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • グループ通算制度は、100%グループの黒字と赤字を損益通算できる。申告・納税は各社が個別に行う
  • 通算承認は、開始したい事業年度の開始日の3か月前までに全社連名で申請する。いったん始めるとやむを得ない事情がない限りやめられない
  • 全社がe-Taxで申告し、他社の法人税の連帯納付責任を負う。グループ内に大法人があると中小通算法人の特例を使えない

関係する法令:法人税法(64条の5、64条の7、64条の9、64条の10)

適用時期:国税庁タックスアンサー「No.5900」(令和8年4月1日現在法令等)に基づく。中小通算法人の軽減税率の適用期限は最新を確認 / 最終確認日:2026年11月20日

グループ通算制度は、親会社と、親会社が株式を100%持つ子会社(完全支配関係にある会社)のグループで、黒字の会社の所得と赤字の会社の欠損を相殺(損益通算)できる制度です。以前の連結納税制度に代わるもので、申告と納税は各社が個別に行います。子会社を作って新規事業を始めた、赤字の子会社を抱えている、といった会社では検討の価値がありますが、手続や事務負担も大きいため、仕組みを理解したうえで判断する必要があります。

使える会社

対象は、親法人と、その親法人による完全支配関係(外国法人などが間に入らない一定の関係)がある子法人です。親法人は内国法人である普通法人または協同組合等で、次のような法人は親法人になれません。

  • 清算中の法人
  • 他の普通法人などに100%支配されている法人(さらに上の親会社がいる場合)
  • 通算制度の取りやめの承認を受け、承認日の事業年度終了後5年を経過する日の事業年度が終わっていない法人
  • 青色申告の承認取消しの通知を受け、5年を経過する日の事業年度が終わっていない法人
  • 青色申告の取りやめの届出書を出し、1年を経過する日の事業年度が終わっていない法人
  • 投資法人、特定目的会社、普通法人以外の法人、破産手続開始の決定を受けた法人など

子法人は、親法人との間に完全支配関係がある内国法人で、上の取消し・取りやめ後の期間中の法人などに当たらないものです。

損益通算のしくみ

グループ内の赤字の会社(欠損法人)の欠損の合計を、黒字の会社(所得法人)の所得の比で配って、黒字会社の損金にします。同じ額を、赤字会社の欠損の比で配って、赤字会社の益金にします。

計算例:親会社の所得1,000万円、子会社Aの所得500万円、子会社Bの欠損300万円のグループ。

  • 欠損300万円を所得の比(1,000:500=2:1)で配分 → 親会社に200万円、子会社Aに100万円を損金算入
  • 子会社Bには300万円を益金算入 → 子会社Bの所得は0
  • 通算後の所得:親会社800万円、子会社A400万円、子会社B0円(グループ全体で1,200万円)

後から一社に修正申告や更正(修更正)があっても、原則として損益通算に使う金額は当初申告額に固定され、他の会社の税額には影響させません(遮断措置)。ただし、グループ全体では所得がないのに固定のせいで所得が出る会社が生じる場合などは、グループ全体で再計算されます。遮断措置を悪用した場合も、税務署長がグループ全体で再計算できます。欠損金の繰越控除についても、グループ内での調整と遮断措置があります。

税率と中小法人の扱い

税率は各社の区分に応じて適用され、普通法人の通算法人は原則23.2%です。中小通算法人の所得のうち軽減対象所得金額以下の部分は19%(中小企業者等の軽減税率の特例の対象期間は15%)です。軽減対象所得金額は、原則として年800万円をグループ内の各社の所得の比で配った額で、グループで800万円を分け合う形になります。

注意点は、グループ内のどれか1社でも資本金1億円超など(大通算法人の判定)に当たると、グループ内のすべての普通法人が中小通算法人になれないことです。また、過去3年の平均所得が年15億円を超える「適用除外事業者」が1社でもいると、他の通算法人も中小企業向けの租税特別措置(中小企業投資促進税制など)を使えなくなるのが原則です(新たに加入した法人には例外があります)。

始めるための手続

  1. 親法人と100%子法人の全社が、国税庁長官の承認(通算承認)を受ける必要があります。
  2. 原則として、親法人が通算制度を使い始めたい事業年度の開始日の3か月前の日までに、全社連名の承認申請書を、親法人の所轄税務署長を経由して国税庁長官に出します。
  3. 開始日の前日までに承認または却下がなければ、開始日に承認があったものとみなされます。青色申告の承認を受けていない法人は、そのとき青色申告の承認もあったものとみなされます。
  4. 申請していない会社がある、対象外の法人が含まれている、帳簿に隠ぺい・仮装があるなどの場合は、却下されることがあります。

例:3月決算の親会社が令和9年4月1日開始の事業年度から始めたいなら、その3か月前の日(令和9年1月1日)までに申請が必要です。年末年始をはさむため、実務では余裕をもって準備してください(日付の数え方は申請前に税務署で確認してください)。

開始・加入・離脱の際には、一定の資産の時価評価課税や、持ち込む欠損金の切捨てがあり得ます。いったん始めると、やめられるのは事務負担が著しく重くなったなど「やむを得ない事情」がある場合だけで、国税庁長官の承認が必要です。単に税負担が減るから、という理由ではやめられません。

申告・納付と、グループならではの注意

  • 各社が個別に申告・納付します。申告期限は親法人の申請で延長できます。
  • 資本金の額にかかわらず、全社がe-Taxで申告する必要があります。親法人が電子署名をして子法人の申告を代わりに送信することもできます。
  • 各社は、他の通算法人の法人税について連帯納付の責任を負います。
  • 通算法人が持つ他の通算法人(親法人等を除く)の株式の評価損は、損金になりません。

ポイント 判断のときは、①赤字子会社の欠損をどれだけ早く使えるか、②開始時の時価評価・欠損金切捨ての有無、③中小法人の特例を失うかどうか、④全社e-Taxと連帯納付・事務負担、の4点を比べてください。小さなグループでは、通算しないほうが有利な場合もあります。

注意 国税庁のNo.5900には、中小通算法人の15%の特例について「令和7年3月31日までに開始する事業年度」との記載が残っています。一方、国税庁「法人税のあらましと申告の手引」(令和7年10月)では、中小企業者等の15%特例は令和9年3月31日までに開始する事業年度(所得が年10億円超の年度は17%)とされています。通算法人への当てはめは、最新を公式サイトで確認してください。導入は税理士と相談のうえで判断することをおすすめします。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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