会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#欠損金#繰越控除#繰戻し還付#青色申告#災害損失欠損金#赤字

欠損金の繰越しと繰戻し:赤字を税金に活かす

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 青色申告の欠損金は、平成30年4月1日以後開始の事業年度分から10年間繰り越して、将来の所得から差し引ける
  • 控除上限は、中小法人等は所得の全額、中小法人等以外は所得の50%
  • 繰戻し還付は中小企業者等が対象。前年度に納めた法人税の一部が戻るが、還付を受けた欠損金は繰越しに使えない

関係する法令:法人税法(57条、57条の2、58条、80条)

適用時期:平成30年4月1日以後に開始する事業年度の欠損金は10年繰越し。繰戻し還付の不適用期間は令和10年3月31日までに終了する事業年度(令和8年4月1日現在の国税庁資料)/ 最終確認日:2026年11月20日

赤字(税務では欠損金)が出たとき、その赤字を他の年の黒字と相殺できる制度が、繰越控除と繰戻し還付です。うまく使えば税金を大きく減らせます。

青色欠損金の繰越控除

国税庁によると、平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金は、10年間繰り越して、将来の所得から差し引けます。それより前の年度は9年です。条件は次のとおりです。

  • 欠損金が生じた年度に、青色申告書の確定申告書を出していたこと
  • その後、毎年連続して確定申告書を出していること
  • 帳簿書類を保存していること

古い年度の欠損金から順に使います。すでに控除した分や、繰戻し還付に使った分は、再度使えません。

控除できる上限

控除額は、その年の控除前の所得が上限です。中小法人等は、所得の全額まで差し引けるため、欠損金が十分あれば課税所得をゼロにできます。一方、中小法人等以外は、平成30年4月以後開始の事業年度で、所得の50%までに制限されます。

年度 所得(控除前) 欠損金の使用 課税所得
第1期 △600万円 欠損金600万円発生 0
第2期 200万円 200万円使用(残400万円) 0
第3期(中小法人) 500万円 400万円使用(残0) 100万円
第3期(大法人の場合) 500万円 500万円×50%=250万円まで 250万円

繰戻し還付

赤字の年度の前の事業年度(開始が欠損年度の開始日前1年以内)に黒字があって法人税を払っていれば、その税金の一部の還付を受けられる制度です。国税庁は、対象を中小企業者等としています。中小法人以外は、令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金については、清算や解散などの例外を除き適用されません。

  • 連続して青色申告書を出していること
  • 欠損年度の青色の確定申告書を期限内に出し、同時に還付請求書を出すこと
  • 計算は、一般に「還付所得事業年度の法人税額×欠損金額÷還付所得事業年度の所得金額」の按分(国税庁ページは算式が画像で、今回は確認できませんでした)

例:前期の所得800万円・法人税額120万円で、当期の欠損が400万円の場合、一般的な按分で120万円×400万円÷800万円=60万円の還付です(目安)。還付を受けると、その欠損金は繰越しには使えなくなります。繰越しと繰戻しは、どちらを使うか選べます。

災害損失欠損金

災害による損失が生じた場合は、繰戻し還付に特例があります。国税庁は、災害損失欠損金額は、中小企業者等以外の法人でも繰戻しができる例外に入るとしています。還付所得事業年度の範囲や請求時期も、通常と別に定めがあります。災害が起きたときは、早めに税務署に相談してください。

使えなくなる場合の注意

  • 他の者が50%超の支配を得たあと、一定期間内に旧事業をやめて大きな借入れ等をするなど、欠損金の使用が制限される場合があります
  • 繰越控除は、申告書に所定の別表(欠損金の明細)を付けないと受けられません
  • 欠損が生じた年度が青色申告なら、その後の年度が白色申告でも繰越控除の対象になります。ただし、確定申告書の連続提出が条件です

ポイント 赤字の期こそ、青色申告の確定申告書を期限内に出してください。それが、10年の繰越しと還付請求のスタート条件です。

注意 繰戻し還付の算式、災害損失欠損金の詳細は、国税庁ページの画像や別ページを今回確認できていません。実際の請求前に最新を確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事