連生終身保険・特別夫婦年金保険・建物更生共済と相続税:保険や共済の権利はどう課税されるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 建物更生共済は、契約者が亡くなると契約の権利が相続財産になり、解約返戻金相当額で評価します
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金で受け取っていた人が亡くなったときの一時金は、相続財産として課税されます
- 連生終身保険は、2人目の被保険者に起きた事故で課税関係を判断します
関係する法令:相続税法3条、相続税法24条、所得税法施行令30条
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:契約者・被保険者・受取人の関係で課税が決まります
保険や共済は、保険料を負担する契約者、保険の対象になる被保険者、保険金を受け取る受取人の組み合わせで、課税関係が変わります。国税庁の質疑応答事例では、次の結論が示されています。
| 場面 | 課税関係 |
|---|---|
| 連生終身保険 | 2人目の被保険者に起きた保険事故で判断 |
| 建物更生共済の契約者が死亡 | 契約の権利が相続財産。評価額は解約返戻金相当額 |
| 建物更生共済の建物所有者(被共済者)が死亡 | 相続税の課税対象になるものはなし |
| 定期金で受け取っていた後遺障害保険金の被保険者(被害者)が死亡 | 一時金が本来の相続財産として課税 |
| 変額年金の年金受取人が死亡し、相続人に継続年金 | 相続税法24条で評価 |
事例の内容と考え方
1 連生終身保険
連生終身保険とは、2人を被保険者とする終身保険です。事例の契約では、2人とも死亡したときは指定した受取人に死亡保険金が、一方が高度障害状態になって他方も高度障害状態になったり死亡したりしたときは、先に高度障害状態になった人に高度障害保険金が支払われます。
国税庁の回答は、現実に保険金を受け取るのは2人目の被保険者が支払事由に当たったときなので、2人目に起きた保険事故(発生順位2)で判断するというものです。保険料の負担者が甲の場合は、この考え方で、一時所得(死亡保険金)、非課税、相続税の対象に分かれます。また、甲が死亡した後は、権利の承継者が誰かで課税関係を判断します。
具体的にどのパターンがどれに当たるかは、保険会社の約款と契約の内容で変わります。個別に確認が必要です。
2 特別夫婦年金保険
簡易保険の商品で、夫婦のどちらかが亡くなったあとに、年金の支払いが始まる保険です。簡易保険は、郵政民営化後は新たに加入することはできません。契約者(主たる被保険者)をA、配偶者の被保険者をB、保険料は全額Aが負担している事例です。
- 年金の支払開始年齢に達する前にAが死亡:BがAから契約者の地位を引き継ぎます。生命保険契約に関する権利を相続したものとして課税され、財産評価基本通達214で評価します。
- 支払開始年齢に達した後にAが死亡し、Bに年金が支払われる:Bは生命保険金を相続により取得したものとみなされ、相続税の対象です。相続税法24条4項で評価します。
- Aが亡くなったあとに支払開始年齢に達し、Bに年金が支払われる:課税関係は生じません。Aの死亡時に課税済みだからです。
- 保証期間中に年金受給者が死亡し、相続人に継続年金が支払われる:相続人は保証期間付定期金に関する権利を取得したとみなされ、相続税法24条1項1号で評価します。
3 人身傷害補償保険の後遺障害保険金
後遺障害保険金は、原則として後遺障害確定時に一時金として被害者(被保険者)に支払われます。一定の場合に被保険者が選択したときには、逸失利益に対する損害補てん部分について、就労可能年限までの定期金で受け取れます。定期金で受け取っていた被保険者が亡くなると、未払分が一括して相続人に支払われます。この一時金は、被相続人が持っていた保険金請求権に係る未払金に関する権利を相続して受け取るものです。そのため本来の相続財産として課税され、価額は一時金の金額です。
4 建物更生共済
建物を対象にした共済で、契約者が甲(長男)、建物所有者(被共済者)が乙(父)の事例です。
- 契約者の甲が死亡した場合:約款により契約が相続人に引き継がれるので、共済契約の権利が相続財産になります。評価額は、相続開始時の解約返戻金相当額です。
- 建物所有者の乙が死亡した場合:相続税の課税対象になるものはありません。
- 満期共済金:満期共済金の受取人の一時所得として課税されます。
5 変額年金保険の継続年金
年金の受取人が亡くなって、相続人に継続年金が支払われるとき、相続税法24条で評価します。変動年金部分を定額年金にできる特則があり、その場合は、課税時期に100%定額年金とした場合の1年当たりの平均額を使います。
実務での進め方
- 保険証券・約款で、契約者・被保険者・受取人・保険料の負担者を確認します。
- 誰が亡くなったかに応じて、上の整理にあてはめます。
- 評価は、保険会社が出す書類や国税庁の評価方法を使います。
よくある誤解と注意点
- 「被保険者が亡くなれば、必ず相続税の対象」は誤りです。建物更生共済では、被共済者(建物所有者)の死亡で課税対象になるものはありません。
- 満期共済金は、相続税ではなく所得税(一時所得)の対象です。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。