生命保険の満期保険金を受け取ったときの税金:一時所得・雑所得・贈与税の違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保険料の負担者と受取人が同じなら所得税、違うなら贈与税の課税対象になる
- 一時金で受け取ると一時所得で、受取額から払込保険料と特別控除額50万円を引き、さらに2分の1にした金額が課税対象
- 年金で受け取ると公的年金等以外の雑所得で、一時払養老保険等で保険期間5年以下などは源泉分離課税
関係する法令:所得税法(34条、35条)、相続税法(5条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:保険料を誰が払ったかで税金の種類が決まる
生命保険契約の満期や解約で保険金などを受け取ったとき、課税関係は保険料の負担者と保険金の受取人が誰かで決まります。
| 保険料の負担者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|
| A | A | 所得税 |
| A | B | 贈与税 |
所得税が課税される場合(負担者=受取人)
一時金で受け取った場合:一時所得
満期保険金等を一時金で受け取ると一時所得になります。ほかに一時所得がないとすれば、一時所得の金額は次のとおりです。
受け取った保険金の総額 − 既に払い込んだ保険料または掛金の額 − 特別控除額50万円
課税の対象になるのは、この金額をさらに2分の1にした金額です。
計算例:満期保険金500万円、払込保険料総額400万円、ほかに一時所得がないとします。500万円 − 400万円 − 50万円 = 50万円で、その2分の1の25万円が課税対象です。
一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの、および保険期間等が5年超で5年以内に解約されたものは、源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。
年金で受け取った場合:雑所得
満期保険金等を年金で受け取ると、公的年金等以外の雑所得になります。雑所得の金額は、その年に受け取った年金の額から、対応する払込保険料または掛金の額を引いた金額です。年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。
贈与税が課税される場合(負担者≠受取人)
保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合は、贈与税の課税対象です。年金で受け取る場合には、年金を受け取る権利に対して贈与税が課税されます。毎年受け取る年金の所得税は、収入金額を非課税部分と課税部分に振り分けて計算し、実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も同じ方法で計算します。年金を受け取る際は原則として源泉徴収されますが、年金の受取人と保険契約者が異なる一定の契約等に基づく年金(平成25年1月1日以後に支払われるもの)は、源泉徴収されません。
実務の手順
- 保険会社の支払通知などで、保険料の負担者と受取人を確認する
- 負担者=受取人なら、受取方法(一時金か年金か)と、払込保険料の総額を確認する
- 一時金で受け取った場合は、一時所得の金額を計算し、源泉分離課税の対象かどうかも確認する
- 負担者≠受取人なら、贈与税の申告が必要かどうかを確認する
よくある誤解と注意点
- 満期保険金の全額に課税されるわけではありません。払込保険料と特別控除額を引き、さらに2分の1にします。
- 保険契約の転換・減額の場合の取扱いは、国税庁のQ&A(タックスアンサーのQAリンクにある、保険契約内容を転換した場合・変更(減額)した場合の課税)で確認してください。
- 贈与税の計算は別の制度です。詳しくは贈与税の記事を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。