保険金・賠償金・懸賞金・ポイントの課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 満期保険金を保険料負担者本人が一時金で受け取ると原則一時所得で、(満期保険金−払込保険料−特別控除50万円)の1/2が課税対象になる
- 死亡保険金は保険料の負担者・被保険者・受取人の組合せで、所得税・相続税・贈与税のどれになるかが決まる
- 交通事故の治療費・慰謝料や社会通念上相当な見舞金、所得補償保険の保険金は非課税。フリマ・ネットオークションの所得は一般に雑所得で、生活用資産の売却は非課税
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説(令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる)/ 最終確認日:2026年11月20日
保険金や懸賞金、損害賠償金を受け取ったとき、「税金がかかるのか」「かかるなら何の税金か」は、お金の性質と、誰が保険料を払ったかで決まります。ここでは、一時所得(臨時・偶発的な収入)を中心に、非課税になるもの、相続税・贈与税になるものとの境目を整理します。
一時所得になるものと計算方法
一時所得は、営利目的の継続的な行為から生じたものではなく、働いた対価や資産を売った対価でもない、一時的な所得です。主な例は次のとおりです。
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関するものを除く)
- 競馬・競輪の払戻金(営利目的の継続的行為によるものを除く)
- 生命保険の一時金(業務に関するものを除く)、損害保険の満期返戻金など
- 法人から贈与された金品(業務に関するもの、継続的なものを除く)
- 落とし物を拾った人や埋蔵物を見つけた人が受ける報労金など
一時所得の金額 = 総収入金額 − 収入を得るために直接要した金額 − 特別控除(最高50万円)
税額を計算するときは、一時所得の金額の2分の1を、給与など他の所得と合計します。ただし、懸賞金付預貯金の懸賞金や、保険期間5年以内などの要件に当たる一時払養老保険・一時払損害保険の差益は、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税で終わり、確定申告はできません。
満期保険金を受け取ったとき
保険料を払った本人が満期保険金を一度に受け取ると、原則として一時所得です。
一時所得の金額 = 満期保険金 −(払込保険料の総額 − 剰余金)− 50万円
計算例:満期保険金500万円、払込保険料420万円、受け取った剰余金10万円の場合、500万円−(420万円−10万円)−50万円=40万円。課税対象はその2分の1の20万円です。年末調整を受けた会社員の場合、確定申告が必要かどうかは、この2分の1後の金額が20万円を「超える」かで判断するため、この例(ほかに所得なし)では申告不要です。
死亡保険金:誰が保険料を払ったかで税金が変わる
| 被保険者 | 保険料の負担者 | 受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| A(例:夫) | B(例:妻) | B(妻) | 所得税(一時所得または雑所得) |
| A(夫) | A(夫) | B(妻) | 相続税 |
| A(夫) | B(妻) | C(例:子) | 贈与税 |
所得税がかかる場合、一時金で受け取れば一時所得、年金で受け取れば公的年金等以外の雑所得になります。雑所得は、その年の年金額から対応する保険料を差し引いて計算し、受取時には原則として源泉徴収されます。相続税・贈与税の対象となった年金でも、毎年の年金の所得税は、非課税部分と課税部分に分けて計算します。
非課税になるもの:賠償金・見舞金・所得補償保険
- 交通事故などで受け取る治療費・慰謝料、けがで働けない間の収入を補う損害賠償金は非課税です(治療費分は医療費控除の計算で医療費から差し引きます)。
- 突発的な事故で車などの資産に受けた損害の賠償金も非課税です。
- 社会通念上ふさわしい金額の見舞金も非課税です。
- 被害者が亡くなり、遺族が受け取る損害賠償金にも所得税はかかりません。
- 病気やけがで働けない期間の収入を補う所得補償保険の保険金は、身体の傷害に基因する保険金として非課税です。ただし、個人事業主が自分を被保険者として払う所得補償保険の保険料は、必要経費になりません。
個人事業主は、事業用の資産の賠償金に注意が必要です。配送中の事故で売り物にならなくなった商品(棚卸資産)の賠償金や、店舗の補修期間中の仮店舗の家賃を補償する賠償金は、事業所得の収入になります。一方、廃車にした事業用車両の賠償金は非課税ですが、資産損失を計算するときは損失額から差し引きます。
ポイントやフリマの収入
- 買い物の代金に応じて店が付与するポイントの取得・使用は、値引きと同じで、課税されません。
- 抽選キャンペーンで当たったポイントや、共通ポイント制度の運営会社から付与されたポイントを使った場合は、使用した年の一時所得などの収入に入れます。証券会社で共通ポイントを使って株式を買ったときも、一般的にポイント相当額は一時所得の収入です。
- ネットオークションやフリマアプリでの個人取引の所得は、一般的に雑所得とされます。ただし、古着や家財など、生活に使っていた資産を売った所得は非課税です(確定申告は不要で、損失はなかったものとされます)。自家用車の貸付け、ベビーシッターや家庭教師、民泊による所得も、一般的に雑所得です。
ポイント 一時所得は、1年間のすべての一時所得を合算してから50万円を引きます。満期保険金、懸賞の賞金、共通ポイントの使用分などが同じ年に重なったら、合計で判定してください。
注意 一時所得の計算で引けるのは、その収入を得るために「直接」かかった費用だけです。死亡保険金は、契約者(保険料負担者)・被保険者・受取人の組み合わせを、保険証券で必ず確認してください。相続税や贈与税の詳細は、相続・贈与の項目や税理士に確認しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。