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🧑 個人の税金実務#社会保険料控除#生命保険料控除#地震保険料控除#小規模企業共済等掛金控除#iDeCo#控除証明書

社会保険料・共済掛金・生命保険・地震保険の控除

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 社会保険料控除は、本人や生計を一にする親族の分を本人が払った場合、実際に払った全額が控除できる
  • 小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済・iDeCoなど確定拠出年金・心身障害者扶養共済の掛金の全額が対象
  • 生命保険料控除は新契約・旧契約で扱いが異なり、受取人が本人か親族であることが条件。地震保険料控除は5万円が上限で、控除証明書を添付・提示する

関係する法令:所得税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説 / 最終確認日:2026年11月20日

保険料や掛金の控除は、毎年の年末調整で多くの会社員が受けるものです。金額の上限は「所得控除」の項目にまとめているので、ここでは「どの契約・どの支払が対象か」「どんな書類が必要か」に絞って整理します。個人事業主にとっては、確定申告で忘れやすい部分でもあります。

社会保険料控除:家族の分も全額

本人や生計を一にする配偶者・親族が負担すべき社会保険料を本人が払った場合、その年に実際に払った金額(給与や年金から差し引かれた額を含む)の全額が控除できます。対象には、健康保険・厚生年金・国民年金・国民健康保険(税)・後期高齢者医療・介護保険の保険料、雇用保険料、国民年金基金や農業者年金の掛金、共済組合の掛金、労災保険の特別加入の保険料などがあります。

  • 国民年金の保険料と国民年金基金の掛金は、証明書(または電子データを印刷したQR付きの書面)を、確定申告書や年末調整の「保険料控除申告書」に添付・提示します。
  • 令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に出すときは、証明書に代えて、一定の事項を書いた明細書を添付する方法も使えるようになります。
  • 租税条約の相手国の社会保障制度に払った保険料も、一定の場合に対象です。年末調整では受けられず、確定申告書に届出書と相手国機関の適用証明書を添付します。確定申告をしない人は、翌年3月15日までに税務署へ届け出ます。

小規模企業共済等掛金控除:3つの掛金

次の掛金は、その年に払った全額が控除できます。

  1. 中小企業基盤整備機構の小規模企業共済の掛金(旧第二種共済の掛金は、この控除ではなく生命保険料控除の対象)。
  2. 確定拠出年金の企業型の加入者掛金、個人型(iDeCo)の掛金。
  3. 地方公共団体が条例で行う心身障害者扶養共済制度の掛金。

証明書の添付・提示と、令和9年以後の明細書による代替は、国民年金と同じ扱いです。

生命保険料控除:対象になる契約

新契約(平成24年1月1日以後)と旧契約(平成23年12月31日以前)で扱いが違います。どちらも、保険金などの受取人のすべてが、保険料を払う本人か、その配偶者その他の親族であることが条件です。

区分 主な対象
一般の生命保険料 生命保険会社などとの、生存または死亡で一定額が支払われる保険契約、JAの生命共済、確定給付企業年金など
介護医療保険料(新契約のみ) 病気やけがで、医療費の支払を理由に保険金が出る契約(医療保険など)
個人年金保険料 年金の受取人が本人か配偶者で、保険料を10年以上定期に払い、原則60歳から10年以上の定期または終身で年金を受け取る契約

一方、保険期間5年未満の貯蓄保険・貯蓄共済、外国の保険会社と国外で結んだ契約、信用保険、傷害保険、財形貯蓄(住宅・年金を含む)は対象外です。対象かどうかは、保険会社から届く控除証明書で確認でき、年末調整や確定申告で添付・提示します。

地震保険料控除

本人や生計を一にする親族が持ち、いつも住んでいる家屋、または家具・衣服などの生活用動産を対象とする、地震などの損害を補てんする保険・共済の保険料が対象です。損害保険会社の契約に付けた地震保険のほか、JAの建物更生共済、火災共済、自然災害共済などが含まれます。

区分 年間の支払保険料 控除額
地震保険料 5万円以下 全額
地震保険料 5万円超 5万円
旧長期損害保険料 1万円以下 全額
旧長期損害保険料 1万円超2万円以下 支払額×1/2+5,000円
旧長期損害保険料 2万円超 1万5,000円
両方ある場合 ― それぞれの合計(上限5万円)

旧長期損害保険料とは、平成18年12月31日までに結んだ、満期返戻金がある保険期間10年以上の契約で、平成19年1月1日以後に契約変更していないものの保険料です(損害保険料控除が廃止された後の経過措置)。1つの契約で両方を払っている場合は、どちらか一方を選びます。

計算例:別々の契約で、地震保険料3万円と旧長期損害保険料1万6,000円を払った場合、3万円+(1万6,000円×1/2+5,000円=1万3,000円)=4万3,000円が控除額です。

ポイント 生計を一にする家族の国民年金保険料などを本人が払っていれば、その分も本人の社会保険料控除になります。年末調整では、保険会社などから届く控除証明書をそろえて「保険料控除申告書」に記入してもらいましょう。

注意 傷害保険や、外国の保険会社と海外で結んだ保険は、生命保険料控除の対象外です。また、受取人に親族以外の人が入っている契約も対象外になります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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