土地の評価単位と「一団」の判定:市街地農地・雑種地・地目が違う土地をまとめて評価する場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 市街地農地等は、利用の単位となっている一団の農地ごとに評価し、自分で使っているなら耕作の単位に関係なく全体を一団とする
- 雑種地の一団は物理的な一体性で判定し、不特定多数の者が通行する道路や河川で分離されていれば、その部分ごとに評価する
- 地目が違う土地は、単独では宅地の効用を果たせないなど、一団で評価するのが合理的な場合に限り、まとめて評価する
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:市街地農地や雑種地は「利用の単位」でまとめて評価します
市街地農地・市街地山林・市街地原野(宅地化が進んだ地域にある農地や山林など)と、宅地と状況が似ている雑種地は、付近の宅地の価額に影響されるため、宅地を基準に評価します(宅地比準方式)。そのため、1枚や1筆ごとではなく、宅地として使える規模・形になるよう、利用の単位となっている一団の土地を1つの評価単位にします。
市街地農地等の「利用の単位」の判定
質疑応答事例では、次のように判定します。
| 場面 | 利用の単位 |
|---|---|
| 所有する農地を自分で使っている | 耕作の単位に関係なく、その全体 |
| 自分で使っている農地の一部が生産緑地 | 生産緑地と、それ以外の部分をそれぞれ |
| 一部に永小作権・耕作権を設定し、他を自分で使っている | 権利が設定されている部分と、自分で使っている部分をそれぞれ |
| 複数の人に永小作権・耕作権を設定している | 同じ人に貸している部分ごと |
市街地山林・市街地原野も同じ考え方です。生産緑地は農地として管理する制約があるため、市街地農地と隣り合っていても別々に判定します。
地目が違う土地をまとめて評価できる場合
市街化調整区域以外の都市計画区域で、市街地的形態を形成している地域に、市街地農地・市街地山林・市街地原野・宅地と状況が似た雑種地のうち2以上が隣り合っていることがあります。全体を一団として評価するのが合理的な場合は、まとめて評価します。
事例では、次のような土地はまとめて評価するのが妥当とされています。
- 標準的な宅地の規模から見て面積が小さい土地
- 形が悪く、単独では宅地の働きを十分に果たせない土地(間口が狭く奥行が長い山林など)
- 道路に面しておらず、単独で評価するのが妥当でない土地
反対に、農地と山林を別々にしても、形・面積・位置から見て宅地の効用を果たせるときは、一団としては評価せず、それぞれ地目ごとに評価します。
一団の雑種地の判定
雑種地は、同じ目的に使われている一団ごとに評価します。ここでの一団は、物理的に一体になっているかどうかで判定します。
- 不特定多数の者が通行する道路や河川などで分かれているときは、分かれた部分ごとに一団の雑種地として評価します。
- どの用にも使われていない雑種地は、全体を一団の雑種地として評価します。
- 宅地と状況が似た雑種地が2以上の利用の単位で隣り合い、形・面積・位置関係からまとめて評価するのが合理的なら、一団の雑種地として評価します。
実務での進め方
- 土地の使い方(自分で使う・貸している・誰に貸しているか)を整理する
- 登記上の地目と、現況の使い方を地図や写真で確認する
- 生産緑地の指定がある部分を確認する
- 単独だと宅地として使えない土地がないか検討する
よくある誤解と注意点
- 「登記の1筆ごとに評価する」とは限りません。農地や雑種地は利用の単位で考えます。
- 隣り合う地目をいつでも合算できるわけではありません。単独でも宅地の効用を果たすなら、地目ごとに評価します。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。