生産緑地の評価(相続税・贈与税):買取り申出ができる時期で減額割合が変わる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 生産緑地は、生産緑地でないとした場合の評価額から一定割合を引いて評価する(特定生産緑地を含む)
- 課税時期に買取りの申出ができない生産緑地は、申出ができる日までの期間に応じて10〜35パーセントを引く
- 買取りの申出ができる生産緑地や申出が行われた生産緑地は5パーセント。被相続人が主たる従事者なら申出ができる扱い
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
生産緑地とは、評価が下がる理由
市街化区域内の農地などが生産緑地地区に指定されると、その土地に建築物を新築したり宅地造成をしたりするには市町村長の許可が必要になります。この許可は、農産物の生産集荷施設や市民農園の施設などを設ける場合を除き、原則として出ません。
このように利用が制限される一方、生産緑地には「買取りの申出」の制度があります。
- 生産緑地の指定の告示の日から30年を経過する日(申出基準日)以後、またはその告示後に農林漁業の主たる従事者が死亡した場合などに、所有者は市町村長に時価での買取りを申し出られます。
- 申出基準日までに特定生産緑地として指定を受けた場合は、買取りの申出ができる時期が延びます。申出基準日から10年を経過する日(指定の期限を再延長したときは、再延長後の期限が経過する日)以後、または主たる従事者が死亡した場合などに申し出られます。
生産緑地の価額は、評価基本通達40-3により、生産緑地でないものとして評価した価額から一定割合を引いて計算します。
減額割合の表
生産緑地(特定生産緑地を含みます)の価額は、「生産緑地でないものとして評価した価額」から、その価額に次の割合を掛けた金額を引いて求めます。課税時期は、相続・遺贈では被相続人の死亡の日、贈与では財産を取得した日です。
課税時期に買取りの申出ができない生産緑地
| 課税時期から買取りの申出ができる日までの期間 | 割合 |
|---|---|
| 5年以下 | 10パーセント |
| 5年超10年以下 | 15パーセント |
| 10年超15年以下 | 20パーセント |
| 15年超20年以下 | 25パーセント |
| 20年超25年以下 | 30パーセント |
| 25年超30年以下 | 35パーセント |
課税時期に買取りの申出が行われていた、または申出ができる生産緑地 は、5パーセントです。
注意 被相続人がその生産緑地の主たる従事者だった場合は、「買取りの申出ができる生産緑地」として5パーセントで評価します。
計算の手順
- 生産緑地でないものとして評価した価額を出します(農地としての評価など。詳しくは農地の評価の記事を参照)。
- 課税時期に、買取りの申出ができるかどうかを確認します。
- できない場合は、申出ができる日までの期間を計り、表の割合を選びます。
- 評価額から、評価額×割合を引きます。
計算例:生産緑地でないとした場合の評価額が6,000万円で、買取りの申出ができる日まで12年あるなら、割合は20パーセントなので、6,000万円−6,000万円×20パーセント=4,800万円です。
よくある誤解と注意点
- 減額割合は、買取りの申出ができる日までの期間が長いほど大きくなります。期間の数え方は課税時期が基準です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。