介護費用・おむつ代と医療費控除の手続
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特別養護老人ホームの介護費・食費・居住費は自己負担額の1/2、介護老人保健施設・介護医療院は全額が医療費控除の対象
- 居宅サービスは、訪問看護など医療系サービスが対象で、訪問介護やデイサービスは医療系サービスと併せて使う場合だけ対象。有料老人ホームやグループホームは対象外
- 申告は医療費控除の明細書か医療費通知を添付し、領収書は申告期限から5年間保存する。おむつ代は医師のおむつ使用証明書などが必要
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説 / 最終確認日:2026年11月20日
親の介護をしている家庭では、介護保険のサービス代が医療費控除の対象になるかどうかで、控除額が大きく変わります。介護保険のサービスには、日常生活の世話のほかに、看護や医学的管理のもとでの療養上の世話も含まれているため、その部分に当たる自己負担が対象になります。あわせて、明細書や「医療費通知」を使った申告の手続を整理します。
施設に入所したときのサービス代
| 施設 | 医療費控除の対象 |
|---|---|
| 指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、指定地域密着型介護老人福祉施設 | 介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1 |
| 介護老人保健施設 | 介護費・食費・居住費の自己負担額の全額 |
| 介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担額の全額 |
| 指定介護療養型医療施設(令和6年3月31日に廃止) | 介護費・食費・居住費の自己負担額の全額 |
- どの施設でも、理美容代などの日常生活費や、特別なサービスの費用は対象外です。
- 介護老人保健施設・介護医療院などの個室(特別室)の使用料は、診療や治療のためにやむを得ず払うものに限り対象です。
- 高額介護サービス費の払戻しを受けたら、その分を差し引きます。特別養護老人ホームなどのサービス費だけに対する払戻しは、その2分の1を差し引きます。
- 施設の領収証には、原則として医療費控除の対象額が書かれることになっています。まず領収証を確認しましょう。
自宅で受ける介護サービス(居宅サービス)
居宅サービスは、種類によって3つに分かれます。
- それだけで対象になるもの(医療系サービス):訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション(医療機関でのデイケア)、短期入所療養介護(ショートステイ)など。
- 1と併せて使う場合だけ対象になるもの:訪問介護(生活援助中心型を除く)、訪問入浴介護、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護など。「併せて使う」とは、1か月単位のケアプランに医療系サービスが入っていることで、ケアマネジャーから交付される「サービス利用票」で確認します。
- 対象にならないもの:生活援助中心型の訪問介護、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与など。
2を単独で使う場合や3でも、介護福祉士などによる喀痰吸引(たんの吸引)などが行われたときは、サービス代の10分の1が対象になります。また、1や2の自己負担が対象になる場合は、施設に通うための通常必要な交通費も対象です。
おむつ代
病気やけがでおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けていて、おむつが必要と認められるときは、おむつ代も対象です。医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。介護保険の要介護認定を受けている一定の人は、市町村が主治医意見書の内容を確認した書類や、主治医意見書の写しで代えることができます。
申告の手続:明細書と医療費通知
- 領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付します。領収書そのものは添付しませんが、申告期限から5年間、自宅などで保存します(税務署から提示を求められることがあります)。
- 健康保険組合などが出す「医療費通知」(医療費のお知らせ)で、被保険者の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた人の氏名、病院・薬局などの名称、支払った医療費の額、保険者の名称の6項目が書かれたものを添付すると、明細書の記載を簡略化でき、その分の領収書の保存も不要になります。
- 令和3年分以後は、QRコード付控除証明書や、マイナポータルから取得する「医療費通知情報」(XML形式のデータ。令和3年9月以降の支払分から対応)も使えます。e-Taxでデータのまま添付すれば、その分の領収書の保存は不要です。
マイナポータルの画面やPDFを印刷したものは「原本」ではないため、参考として添付はできますが、その分の領収書は5年間保存が必要です。e-Taxで医療費通知の内容を手入力した場合も、通知そのものを5年間保存します。医療費通知に載っていない医療費(自費診療、通院費、市販薬など)は、明細書に別に書き足します。
ポイント 介護費用は、施設の領収証やサービス利用票に答えがあります。年末に1年分の領収証・利用票・医療費通知をそろえ、国税庁の「医療費集計フォーム」(表計算ソフト用)に入力すると、確定申告書等作成コーナーに読み込めて便利です(セルフメディケーション税制を選ぶ人は使えません)。
注意 有料老人ホームやグループホームの費用、生活援助中心の訪問介護は対象外です。「介護費用=全部控除」ではないことに注意してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。