取得費・譲渡費用を正しく積み上げる(相続した不動産の取得費加算まで)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 取得費には購入代金・手数料のほか、登記費用・不動産取得税・立退料・造成費などが含まれ、売るために直接かかった費用は譲渡費用になる
- 建物の取得費は取得価額から所有期間中の減価償却費相当額を引いた額で、資料がない場合は売却額の5%を取得費にできる
- 相続した不動産は被相続人の取得費と取得時期を引き継ぐ。相続税を払った人が申告期限の翌日から3年を経過する日までに売ると、相続税の一部を取得費に加算できる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和8年分の確定申告に対応)/ 最終確認日:2026年11月20日
土地や建物を売ったときの税金は「売った金額 − 取得費 − 譲渡費用」で決まります。売った金額は契約書で明らかなので、税額を左右するのは、取得費(買ったときにかかったお金)と譲渡費用(売るためにかかったお金)をどれだけ漏れなく、正しく積み上げられるかです。ここでは、何が取得費になるのか、建物の値下がり分の計算、相続した不動産の扱い、相続税を払った人の「取得費加算」までを順に整理します。
取得費に入るもの・入らないもの
取得費の中心は購入代金・建築代金と購入手数料ですが、そのほかにも次のような支出が含まれます。ただし、事業所得や不動産所得の必要経費として既に差し引いたものは、二重に入れることはできません。
- 購入時(相続・贈与による取得も含む)に納めた登録免許税・登記費用、不動産取得税、印紙税など。ただし、貸付けや事業など業務に使う資産の場合は、これらの税金は取得費ではなく、その年の必要経費の側で扱います。
- 借主がいる物件を買ったときに、借主に退いてもらうために払った立退料
- 土地の埋立て・土盛り・地ならしなどの造成費用、取得時の測量費
- 所有権をめぐる争いを解決するための訴訟費用(相続した土地の遺産分割をめぐる訴訟費用は含まれません)
- 建物付きの土地を買い、おおむね1年以内に建物を壊したなど、最初から土地目的だったと認められる場合の建物代金と取壊し費用
- 購入のための借入金の利子のうち、実際に使い始めた日までの期間に対応する部分。買ったまま一度も使わずに売った場合は、借入れから売却までの利子の全額が取得費になります。
- 先に結んだ購入契約を解除して別の物件を買うことにした場合の違約金
一方、譲渡費用は「売るために直接かかった費用」です。仲介手数料、売主が負担した印紙税、貸家を売るための立退料、土地を売るために建物を壊した費用とその建物の損失額、より高く売るために前の買主との契約を解除した違約金、借地権を売るときの地主への名義書換料などが当たります。修繕費や固定資産税のような維持管理の費用、代金を取り立てるための費用は、譲渡費用になりません。
建物は「値下がり分」を差し引く
建物は使ううちに価値が下がるため、購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた残りが取得費です。事業や貸付けに使っていた建物は、毎年の減価償却費を合計します(必要経費に入れ忘れた年があっても、合計する額は変わりません)。自宅など業務に使っていなかった建物は、次の式で計算します。
建物の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数 = 減価償却費相当額(建物の取得価額の95%が上限)
| 構造 | 木造 | 木骨モルタル | (鉄骨)鉄筋コンクリート | 金属造(骨格材3mm以下) | 金属造(3mm超4mm以下) |
|---|---|---|---|---|---|
| 非業務用の償却率 | 0.031 | 0.034 | 0.015 | 0.036 | 0.025 |
経過年数は、6か月以上の端数を1年に切り上げ、6か月未満は切り捨てます。計算例:2,000万円で建てた木造の自宅を、14年7か月後に売った場合、経過年数は15年です。2,000万円×0.9×0.031×15=837万円が減価償却費相当額で、建物の取得費は2,000万円−837万円=1,163万円になります。
資料がないときの「売却額の5%」
先祖代々の土地や、古くて契約書が残っていない物件は、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が5%に満たない場合も、5%を使って構いません。たとえば3,000万円で売ったなら150万円です。ただし、極端に小さな取得費になるため税額は大きくなりがちです。通帳の出金記録、当時のパンフレット、登記の記録など、購入額を裏付ける資料を探す価値は十分にあります。
相続・贈与で受け継いだ不動産
相続や贈与でもらった土地建物の取得費は、亡くなった人(被相続人)や贈与した人が買ったときの代金などをそのまま引き継ぎます。取得した時期も引き継ぐため、長期・短期の判定は、元の持ち主が取得した日から売った年の1月1日までで判断します。業務に使っていない不動産なら、相続人や受贈者が払った登記費用や不動産取得税も取得費に足せます。ただし、5%の概算取得費を使う場合は、これらの登記費用などを上乗せすることはできません。
相続税を払った人は「取得費加算」で税金が軽くなる
相続や遺贈で取得した土地・建物・株式などを、相続開始の翌日から「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日」までに売った場合、払った相続税のうち売った財産に対応する部分を取得費に足せます(相続税が課税された人に限ります)。加算額は次の式で計算し、この特例を使わずに計算した譲渡益が上限です。財産ごとに計算します。
その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷(その人の取得財産の価額 + 相続時精算課税適用財産の価額 + 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産の価額)
計算例:相続税額が900万円、分母の合計が1億5,000万円、売った土地の相続税評価額が5,000万円なら、900万円×5,000万円÷1億5,000万円=300万円を取得費に加算できます。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内なので、亡くなってからおおむね3年10か月以内の売却が目安になります。なお、この特例は譲渡所得だけが対象で、株式等の売却が事業所得や雑所得になる場合には使えません。
ポイント 取得費加算を使うには、確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と譲渡所得の内訳書(土地建物用、株式等の計算明細書、または総合譲渡用)を付けます。相続税申告書の控えを手元に用意しておくと、明細書がすぐ書けます。
注意 事業用の建物を売ったときは、毎年の減価償却費の合計を差し引くため、決算書の減価償却明細を年分ごとに残しておくことが大切です。また、相続した空き家の特例など、他の特例と取得費加算は同時に使えない場合があります。どちらが有利か、売る前に試算しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。