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🎁 相続・贈与応用#住宅取得等資金の贈与#贈与税の非課税#店舗兼住宅#定期借地権#住宅ローン控除#床面積要件

住宅取得等資金の贈与の非課税:土地の先行取得・店舗兼住宅・海外転勤・住宅ローン控除との関係

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 店舗兼住宅の床面積の基準(40以上240以下)は、店舗部分を含めた家屋全体で判定する。住宅部分だけでは判断しない
  • 土地の購入資金も、住宅の新築に先行して取得する場合は対象。ただし翌年3月15日までに家屋を新築(屋根のある状態以後を含む)していないと適用されない
  • 非課税の特例を使っても住宅借入金等特別控除は使えるが、特例の適用を受ける額を対価の額から差し引いて控除額の基礎を計算する

関係する法令:租税特別措置法(70条の2、70条の3、41条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

はじめに

親や祖父母から住宅の取得資金の贈与を受けたときの非課税の特例は、別の記事の「贈与税の特例を詳しく」で全体を説明しています。ここでは、実務で迷いやすい論点を、国税庁の質疑応答事例から整理します。照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。

論点別の整理

論点 国税庁の回答の要点
土地を先行して買った 住宅の新築に先行して敷地を取得するための資金も対象。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋を新築(屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以後の状態を含む)していないと適用されない
店舗兼住宅の床面積 床面積40以上240以下の基準は、贈与を受けた人の居住以外の用の部分も含めた家屋全体で判定する。住宅部分だけで見ない
年の途中で出国した 「居住の用に供した」かは、生活の拠点として利用したかで判断する。購入契約時に海外転勤が予定されておらず、入居時に出国が予定されていても、帰国後に居住予定と認められるなら要件を満たすと考えられる
一般定期借地権の権利金・保証金 権利金に充てた場合は対象。保証金に充てた場合は原則として対象外。無利息などの場合は、算式で計算した一部が対象になることがある
贈与とみなされる生命保険金 相続税法第5条で贈与により取得したものとみなされる保険金も「金銭」に含まれ、特例が適用される

対象になる費用の範囲

住宅用家屋の新築等の「対価」は、新築なら新築工事の請負代金の額、取得なら売買代金の額です。国税庁の回答では、次のように整理されています。

  • 印紙代、不動産仲介手数料、不動産取得税等、登録免許税は、住宅の取得に要した費用ではあるものの、新築等の対価に充てられたものとはいえません。
  • 建築業者以外の建築士に支払った設計料は、家屋の新築等に直接必要で建物本体価格を構成するため、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。
  • 住宅と一体として取得した電気設備などの附属設備の取得対価は、区分が難しいため、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。

住宅ローン控除との関係

非課税の特例を受けても、住宅借入金等特別控除(租税特別措置法第41条)は受けられます。ただし、控除の基礎になる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次のうち低い金額になります。

  1. 住宅の取得等に係る借入金の金額。
  2. 住宅の取得等の対価の額から、特例の適用を受ける贈与の金銭の額を引いた額。

計算例:対価が5,000万円、借入金が4,000万円、特例の適用を受ける贈与が1,500万円なら、(5,000万円−1,500万円)=3,500万円が借入金額4,000万円より低いため、控除の基礎は3,500万円になります。

実務のチェックリスト

  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までの、住宅の新築・居住の見込みを確認した。
  • 店舗兼住宅は、全体の床面積で基準を確認した。
  • 諸費用が、対価に充てたものと扱われるかを確認した。
  • 住宅ローン控除を使う場合は、贈与を受けた額を差し引いて計算した。

注意 国税庁の案内では、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあるとされています。最新の要件は国税庁のタックスアンサーで確認し、申告前に税務署や税理士に相談してください。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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