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🧑 個人の税金実務#住宅ローン控除#リフォーム減税#住宅取得資金贈与#登録免許税#不動産取得税#省エネ住宅

住宅の購入・リフォーム・売却と税金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅ローン控除は年末ローン残高の0.7%が所得税等から控除される制度で、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの入居が対象。入居した最初の年は確定申告が必要
  • 省エネ性能のない住宅は、令和6年以後の入居だと原則として住宅ローン控除を受けられない。入居年・前年・前々年に3,000万円控除などを受けている場合も使えない
  • 住宅取得資金の贈与の非課税は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与で、省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円まで。税額がゼロでも贈与税の申告が必要

関係する法令:租税特別措置法、相続税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(住宅ローン控除は令和4年1月1日〜令和12年12月31日の居住が対象。贈与の非課税は令和8年12月31日までの贈与)/ 最終確認日:2026年11月20日

住宅は人生で最大の買い物のひとつで、買う・直す・売るのどの場面でも税の特例があります。ただし、特例どうしが「同時に使えない」ことも多いため、全体像を押さえておくことが大切です。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローンを組んで家を買ったり建てたりすると、年末のローン残高の0.7%が、所得税(引ききれない分は住民税)から差し引かれます。令和4年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合の、主な要件は次のとおりです。

  • 新築等から6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで住み続ける。
  • 床面積50平方メートル以上(40平方メートル以上50平方メートル未満は所得1,000万円以下の場合)で、合計所得金額が2,000万円以下。
  • 返済期間10年以上のローンがある。
  • 親族など特別な関係の人からの取得や、贈与による取得ではない。
住宅の区分(入居年) 控除期間 年間の控除限度額
認定長期優良・低炭素住宅(令和6〜12年) 13年 31.5万円
ZEH水準省エネ住宅(令和6〜12年) 13年 24.5万円
省エネ基準適合住宅(令和6・7年) 13年 21万円
省エネ基準適合住宅(令和8・9年) 13年 14万円
その他の住宅(令和6年以後) 原則なし 原則0円

年間限度額は、借入限度額に0.7%を掛けた額に当たります(たとえば31.5万円は、借入限度額4,500万円に相当します)。ここで、省エネ性能のない住宅は、令和6年以後の入居だと、原則として控除が受けられない点が重要です。また、40歳未満で配偶者のいる人などは、一部の住宅で限度額が上乗せされます。

手続と必要書類

  • 入居した最初の年は、必ず確定申告が必要です。
  • 2年目以降、給与所得者は年末調整で受けられます。勤務先に、税務署から届く「年末調整用の証明書兼申告書」と、金融機関の「年末残高等証明書」を出します。
  • 最初の年の添付書類:住宅借入金等特別控除額の計算明細書、年末残高等証明書、登記事項証明書、工事請負契約書または売買契約書の写し、住宅の区分に応じた書類(認定通知書、住宅省エネルギー性能証明書、建設住宅性能評価書、確認済証・検査済証など)。

注意 入居した年、その前年、前々年に、マイホーム売却の3,000万円控除や軽減税率の特例を受けていると、住宅ローン控除は使えません。古い家の売却と新居の購入が絡むときは、先に税額を試算してください。

リフォーム(増改築・改修)の減税

リフォームには、ローンを組む場合の住宅ローン控除と、ローンがなくても使える特別控除があります。バリアフリー改修(住宅特定改修特別税額控除)を例にすると、次のとおりです。

  • 期間:令和10年12月31日までに居住。工事から6か月以内に住み始める。
  • 対象者:50歳以上、要介護・要支援の認定者、障害者、または65歳以上の親族などと同居している人。
  • 工事費:標準的な費用額(補助金等を除く)が50万円を超える。
  • 金額:標準的な工事費用(上限200万円)の10%と、併せて行う増改築等の費用の5%(合計の上限あり)を、所得税から控除。
  • 他の控除との関係:住宅ローン控除など一部の控除とは、どちらか一方を選択し、選択後の変更はできません。

省エネ改修や耐震改修、子育て対応改修などにも減税があります。内容は年度ごとに変わるため、工事前に国税庁・国土交通省の最新情報で確認してください。

住宅取得資金の贈与の非課税

親や祖父母などの直系尊属から、住宅を買うための資金をもらうとき、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与であれば、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで、贈与税が非課税です。受け取る人は、贈与の年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下などの要件があります。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、特例を受ける旨を書いた贈与税の申告書を出す必要があります(税額がゼロでも申告が必要です)。令和9年以降の贈与は、延長されるかどうか、国税庁で最新の情報をご確認ください。

登録免許税・不動産取得税の概要

  • 登録免許税:不動産の登記(所有権の保存・移転、抵当権の設定)のときに国に納める税金です。住宅用家屋には軽減税率があり、証明書(住宅用家屋証明書)の添付が必要です。
  • 不動産取得税:不動産を取得したときに、一度だけ都道府県に納める税金です。住宅や土地には軽減措置があります。取得後しばらくして納税通知書が届きます。

両者の税率や軽減の金額は、今回国税庁の個別ページを確認できなかったため、具体額は記載しません。最新は、法務局、都道府県税事務所で確認してください。

売却時のポイント

家を売るときは、マイホームの3,000万円特別控除、軽減税率、買換え特例などがあります。いずれも確定申告が必要です。ほかの特例との同時適用の可否は、前の項目で説明した点を、売る前に確認しておくと安心です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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