株式の取得費の求め方と、特定口座・上場廃止株・非上場株の実務
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株式の取得費は購入代金に購入手数料などを加えた額で、相続・贈与で取得した株は被相続人・贈与者の取得費を引き継ぐ
- 同じ銘柄を複数回買って売るときは総平均法に準ずる方法で平均単価を出し、取得費が分からない場合は売却代金の5%を取得費にできる
- 源泉徴収ありの特定口座を選ぶには、その年の最初の売却までに届出書を出す。上場廃止株の損失は特定管理口座に受け入れるなどの要件を満たすと譲渡損失とみなせる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和9年1月1日以後の所得は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に変わるが、合計税率は同じ)/ 最終確認日:2026年11月20日
株式の譲渡益は「売却額 − 取得費 − 売却手数料」で計算します。特定口座なら証券会社が計算してくれますが、一般口座の株、相続した株、口座を移した株、会社が破綻した株、非上場の自社株などは、自分で取得費を確かめたり、特別な手続をしたりする必要があります。ここでは、取得費の決め方と、口座の手続の要点を整理します。
取得費に含めるもの・取得のしかたごとの取得費
購入代金や払込金のほか、購入手数料(その消費税を含む)や名義書換料など、取得のための費用も取得費です。購入以外の方法で取得した株の取得費は、原則として次のとおりです。
| 取得のしかた | 取得費 |
|---|---|
| 相続・遺贈・贈与 | 亡くなった人・贈与した人の取得費を引き継ぐ |
| NISA口座の株が相続・贈与で払い出された場合 | 相続開始日・贈与日の終値相当額 |
| NISA口座から特定口座・一般口座へ移管(相続等を除く) | 移管日の終値相当額 |
| 株主として払込みなしで取得した株式・新株予約権 | ゼロ |
| 譲渡制限付株式(特定譲渡制限付株式等) | 制限が解除された日の価額 |
| 有利な条件の新株予約権の行使(税制適格ストックオプションを除く) | 権利行使日の価額 |
株式分割・併合、合併や株式交換、資本の払戻しなどがあった場合は、1株当たりの取得価額を調整します。
同じ銘柄を何度も買ったときは「総平均法に準ずる方法」
同じ銘柄を複数回買って一部を売った場合、売るたびに、それまでの購入総額を総株数で割った平均単価(1円未満切上げ)で取得費を計算します。計算例(手数料は省略):1,200円で1,000株(120万円)、1,500円で500株(75万円)を買い、600株を1,600円で売ると、平均単価は195万円÷1,500株=1,300円、取得費は78万円、売却額96万円との差で利益は18万円です。その後900株を1,400円(126万円)で買い増すと、残っていた900株×1,300円=117万円と合わせて243万円÷1,800株=1,350円が次の売却時の単価になります。
取得費が分からないとき
相続した株や昔買った株で取得費が分からない場合は、銘柄ごとに売却代金の5%を取得費にできます。300万円で売ったなら15万円です。ただし、上場株式は証券会社の取引記録、株主名簿管理人の記録、当時の日記や通帳などで確認できることもあります。国税庁が確認方法の資料を公表しているので、まずは探してみることをおすすめします。
特定口座の手続のポイント
- 特定口座は、1つの証券会社(金融商品取引業者等)につき1口座です。口座内の上場株式等の損益は、口座外の株式等と区分して証券会社が計算し、「特定口座年間取引報告書」で簡単に申告できます。
- 源泉徴収ありを選ぶ場合は、その年の最初の売却までに「特定口座源泉徴収選択届出書」を出します。選択は年単位で、年の途中で源泉徴収なしに変えることはできません。
- 源泉徴収口座で配当も受け取るには「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を出します。口座内の譲渡損失があれば、配当から差し引いた残りに課税されます。
- 源泉徴収口座の譲渡損失を申告する場合は、その口座で受け入れた配当等も一緒に申告しなければならず、配当だけを申告不要にすることはできません。
上場廃止・破綻した株の損失
発行会社の破産などで株の価値がなくなっても、その損失は原則として他の株の利益や給与と相殺できません。ただし、特定口座で持っていた内国法人の上場株式などが、上場廃止後に「特定管理口座」に移され、その後に発行会社の清算結了、破産手続開始の決定、更生計画・再生計画による株式の全部の無償消滅などが生じた場合は、取得価額を上場株式等の譲渡損失とみなせます。その年の他の上場株式等の利益と相殺し、残りは損益通算・繰越控除の対象になります。特定管理口座は、特定口座のある証券会社ごとに、上場廃止株を最初に受け入れる時までに「特定管理口座開設届出書」を出して開設しておく必要があります。申告には、証券会社が発行する事実の確認書類と、価値を失った株を区分して書いた計算明細書を付けます。
相続した非上場株を発行会社に買い取ってもらう場合
非上場株を発行会社に売ると、通常は資本金等の額を超える部分が「みなし配当」として総合課税(累進税率)になります。ただし、相続税を納める人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、相続税の対象になった非上場株を発行会社に売った場合は、みなし配当とせず、全額を譲渡所得の収入金額にできます(税率は所得税15.315%と住民税5%)。前述の取得費加算の特例も併用できます。売る日までに、発行会社へ「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を出す必要があります。
ポイント 上場株式等と一般株式等(非上場株など)は、損失を互いに通算できません。ただし、エンジェル税制の対象となる特定中小会社の株の一定の損失は、上場株式等の利益から差し引けるなどの例外があります。
注意 非上場株を発行会社に売る特例は、届出書を譲渡の前に出していないと使えません。事業承継で自社株の買取りを検討するときは、相続税申告の段階から税理士と段取りを決めておきましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。