海外勤務・帰国と所得税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 1年以上の予定で海外に赴任する人は、原則として非居住者と推定され、海外勤務で得た給与には原則として日本の所得税はかからない
- 出国前には居住者として最後の給与を支払うときに年末調整をして精算する。確定申告が必要な人が納税管理人を届け出ずに出国するときは、出国の時までに準確定申告をする
- 日本の会社の役員として海外勤務する場合の役員報酬は、使用人として常時海外で勤務する場合を除き、20.42%の源泉徴収が必要
関係する法令:所得税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説(令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる)/ 最終確認日:2026年11月20日
会社員が海外の支店や子会社に赴任するとき、出国前・海外勤務中・帰国後のそれぞれで、本人と会社の経理担当者がする手続があります。居住者・非居住者の基本は「外国人・海外が関わる所得税」の項目にあるので、ここでは日本の会社員が海外勤務をする場面に絞って整理します。
1年以上の海外勤務は「非居住者」と推定される
1年以上の予定で海外の支店などに転勤したり、海外の子会社に出向したりする人は、海外での在留期間が最初から1年未満と明らかな場合を除き、原則として所得税法上の非居住者(日本に住所がない人)と推定されます。非居住者が海外勤務で得た給与は、日本の本社から支払われていても、原則として日本の所得税はかかりません。
なお、居住者かどうかは滞在日数だけでは決まりません。外国に1年の半分(183日)以上いても、生活の本拠が日本にあれば日本の居住者になることがあります。日本と外国の両方で居住者とされる場合は、租税条約の規定で判定します。
出国前:会社がする年末調整
海外赴任する従業員には、居住者として最後の給与を支払う際に、年末調整をして1年分の税額を精算します。方法は12月の年末調整と基本的に同じです。
- 「保険料控除申告書」を出してもらう(控除する保険料は、非居住者になる日までに払った分)。
- 「扶養控除等申告書」の内容に変更がないか確認し、変更があれば異動申告書を出してもらう。
- 「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」も出してもらう。
扶養親族などに当たるかどうかは、出国の時の現況で判断します。配偶者や扶養親族に所得があるときは、その年1年分の所得を出国時点で見積もって判定します。
給与収入が2,000万円を超える人など、確定申告が必要な人が、納税管理人を届け出ずに出国するときは、出国の時までに確定申告(準確定申告)をしなければなりません。
納税管理人の届出
納税管理人は、非居住者に代わって確定申告書の提出、税務署からの書類の受取り、納税や還付金の受取りなどをする人で、個人でも法人でもかまいません。日本で申告などが必要になる場合は、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を納税地の税務署長に出します。届出後、税務署からの書類は納税管理人あてに届きます。帰国して解任するときや、別の人に変えるときも、同じ届出書を出します(変更は「解任」の届出をしてから「選任」の届出をします)。
海外勤務中に日本で所得があるとき
非居住者でも、日本国内の不動産の賃料、国内の不動産や一定の株式などを売った所得、国内にある資産の運用による所得(源泉徴収されないもの)などの「国内源泉所得」には、日本で確定申告が必要になることがあります。
| 状況 | 申告の内容と期限 |
|---|---|
| 出国までに納税管理人を届け出た | 1月1日〜出国日の全所得と、出国後の国内源泉所得を合計し、翌年2月16日〜3月15日に納税管理人を通じて申告・納税 |
| 納税管理人なしで出国した | 出国の時までに、出国前の全所得について準確定申告。出国後に国内源泉所得があれば、翌年に合計して改めて申告 |
| 年間を通じて海外勤務 | 国内源泉所得が所得控除の合計額を超えるなら、翌年2月16日〜3月15日に納税管理人を通じて申告 |
- 医療費・社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除は、居住者だった期間に払った金額で計算します。
- 配偶者・扶養・障害者・ひとり親などの控除は、納税管理人を届け出た場合は12月31日、届け出なかった場合は出国の日で判定します。
- 雑損控除・寄附金控除・基礎控除は適用できます(非居住者期間の雑損控除は、国内にある資産の損失に限ります)。
- 日本の不動産の賃料は、支払を受けるときに原則20.42%の源泉徴収がされ、申告で精算(還付)できます。ただし、個人が自分や親族が住むために借りて払う賃料は、源泉徴収されません。
- 住宅ローン控除は、転勤などやむを得ない事情があるときに、一定の要件で受けられる場合があります(国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」で確認してください)。
日本の会社の役員として海外勤務する場合
内国法人(日本に本店がある法人)の役員として海外で勤務する場合、その役員報酬は日本国内で生じたものとされ、支払の際に20.42%の所得税・復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も)が源泉徴収されます。ただし、取締役が海外支店長を兼ねるなど、使用人として常時海外で勤務している場合は、その勤務に対する給与は源泉徴収不要です。
帰国した年
帰国後は居住者に戻り、すべての所得が課税対象になります。帰国後の給与は年末調整の対象です。帰国した年の確定申告では、帰国前の国内源泉所得(総合課税の対象となるもの)と帰国後のすべての所得を合計します。帰国後の給与収入が2,000万円を超える人や、帰国前の国内源泉所得と帰国後の給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。この場合、保険料などの控除は帰国後に払った額で計算し、扶養などは12月31日の現況で判定します。
ポイント 経理担当者は、赴任が決まったら「出国日」「最後の国内給与の支給日」「留守宅の家族の所得見込み」「納税管理人を置くか(日本に貸家などがあるか)」を早めに確認しておくと、出国時の年末調整がスムーズです。
注意 海外赴任中の役員報酬は、使用人兼務でない限り日本で源泉徴収が必要です。勤務地国での課税との関係、租税条約や外国税額控除(非居住者の場合は国税庁「No.1241」)の扱いは、専門家に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。