防衛特別所得税・復興特別所得税:令和9年1月から何が変わるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和9年1月1日以後に生ずる所得から、所得税額の1%の防衛特別所得税が上乗せされる(成立済み)
- 復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がり令和29年12月31日まで10年延長されるため、上乗せの合計は2.1%のまま変わらない
- 源泉徴収や年末調整は支払日が令和9年1月1日以後かどうかで区別する。租税条約で限度税率がある場合などは防衛特別所得税・復興特別所得税はかからないとされる
施行・適用時期:令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税から適用(成立済み)/ 最終確認日:2026年11月20日
令和9年から、所得税に「防衛特別所得税」という上乗せ税がかかります。ただし、同時に復興特別所得税の税率が下がるため、今のところ負担の合計は変わりません。仕組みをやさしく整理します。
何がどう変わるのか
これまでは、所得税の額に2.1%を掛けた「復興特別所得税」が上乗せされていました(令和19年末まで)。改正後は次のようになります。
| 項目 | 改正前 | 令和9年1月以後 |
|---|---|---|
| 防衛特別所得税 | なし | 所得税額の1% |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1%(令和19年12月31日まで) | 所得税額の1.1%(令和29年12月31日まで・10年延長) |
| 上乗せの合計 | 2.1% | 2.1%(防衛1% + 復興1.1%) |
「所得税額に対する上乗せ」なので、所得そのものにかかる税金ではありません。たとえば所得税額が20万円の人は、防衛特別所得税が2,000円、復興特別所得税が2,200円で、あわせて204,200円です。これは改正前に20万円×1.021で計算した額と同じです。
誰にかかるのか・どう納めるのか
- 給与をもらう人:会社が毎月の源泉徴収で、所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税の合計を引きます。「令和9年分源泉徴収税額表」は合計額で作られており、計算方法に変更はありません
- 年末調整:「年調所得税額×102.1%」で計算します
- 報酬・料金(原稿料や士業報酬など)の源泉徴収:所得税率に102.1%を掛けた合計税率を使います。例:所得税率10%なら10.21%。888,888円の報酬なら、888,888円×10.21%=90,755円(1円未満切捨て)
- 確定申告をする人:申告書の中で、所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税をまとめて計算します(様式の詳細は国税庁の公表を確認してください)
例外:租税条約などの場合
租税条約で所得税の限度税率が決まっている場合や、所得税が免除される場合には、防衛特別所得税と復興特別所得税はかからないとされています。海外の方への支払いがある事業者は注意してください。
よくある疑問
- 手取りは減りますか:所得税額に対する合計の上乗せ率は2.1%のまま変わらないので、令和9年1月の時点で、この改正だけを理由に増減はありません
- いつまで続きますか:復興特別所得税は令和29年12月31日までです。防衛特別所得税の終了時期は、今回確認できた資料(国税庁・財務省)では読み取れていないため、最新は国税庁で確認してください
- 住民税にも上乗せがありますか:今回確認した資料では、防衛特別所得税は所得税の付加税であり、個人住民税への上乗せは記載がありません
高所得者向けの見直しとの違い
混同しやすいのですが、これとは別に「極めて高い所得への負担適正化措置」が令和9年分から強化されます。基準所得金額(株式の譲渡益なども含む所得)が1億6,500万円(現行3億3,000万円)を超える部分に、30%(現行22.5%)で計算した税額が、通常の所得税を上回る場合にその差額を追加で負担する仕組みです。対象は年間所得が1億6,500万円を超える人に限られ、大多数の会社員には関係しません。
ポイント 「新税なのに負担が増えない」理由は、復興特別所得税の税率を同じ幅だけ下げたからです。その代わり、復興特別所得税の課税期間が10年延びる点が重要です。
注意 防衛特別所得税は、令和8年12月までの給与・報酬には関係しません。源泉徴収の計算をするときは、支払日が令和9年1月1日以後かどうかで区別してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。