令和8年度税制改正の全体像:個人・資産課税・地方税の要点と「いつから」の整理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和8年度税制改正は、令和7年12月26日の大綱の閣議決定を経て令和8年3月31日に法律が成立済み(成立の根拠条文は官報・e-Govで最終確認)。令和9年度改正はまだ議論の段階
- 個人向けの柱は、基礎控除・給与所得控除の見直しで課税最低限178万円、令和9年1月の防衛特別所得税の新設、住宅ローン控除の5年延長、NISAつみたて投資枠の0〜17歳への拡大、教育資金の一括贈与の非課税の終了
- 施行日は令和8年4月1日・令和8年12月1日(令和8年分から適用)・令和9年1月1日の3種類。令和8年11月までの源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で精算される
施行・適用時期:令和8年4月1日施行が中心。所得税の基礎控除などは令和8年12月1日施行(令和8年分から適用)、防衛特別所得税・源泉徴収税額表は令和9年1月1日 / 最終確認日:2026年11月20日
令和8年度(2026年度)の税制改正は、令和7年12月26日に政府の「税制改正の大綱」が閣議決定され、これに基づく法律が令和8年3月31日に成立しています(財務省・国土交通省の公表資料での記載。成立の根拠条文は官報・e-Govで最終確認してください)。つまり、本記事で扱う内容は「案」ではなく、すでに決まった制度です。ただし、令和9年度の改正に向けた議論は、まさに今(2026年11月)進んでいます。
この改正の「目玉」は何か
個人に関係する柱は次の5つです。
- 物価に合わせて基礎控除などを自動的に見直す仕組みの新設と、所得税がかかり始める目安(課税最低限)を178万円まで引き上げたこと
- 令和9年1月からの防衛特別所得税の新設(ただし復興特別所得税を同時に1%下げるので、当面の負担合計は変わらない)
- 住宅ローン控除の5年延長と、既存住宅(中古)の拡充
- NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げること
- 教育資金の一括贈与の非課税の終了
大綱の要点一覧(個人・資産・地方税)
| 分野 | 主な内容 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 本則58万円から62万円へ(合計所得2,350万円以下)。さらに令和8・9年分は上乗せの特例 | 令和8年分から |
| 給与所得控除 | 最低保障額が65万円から69万円、令和8・9年分は特例でさらに5万円(合計74万円) | 令和8年分から(住民税は令和9年度分から) |
| 扶養などの所得要件 | 合計所得58万円以下が62万円以下へ | 令和8年分から(住民税は令和9年度分から) |
| ひとり親控除 | 所得税35万円が38万円、住民税30万円が33万円 | 所得税は令和9年分、住民税は令和10年度分から |
| 高所得者の負担適正化 | 追加課税の対象となる基準を3億3,000万円から1億6,500万円超へ、税率22.5%から30%へ | 令和9年分から |
| 防衛特別所得税 | 所得税額の1%を上乗せ。復興特別所得税は2.1%から1.1%へ下げ、期間を令和29年まで10年延長 | 令和9年1月から |
| 住宅ローン控除 | 適用期限を令和12年12月31日までの入居へ5年延長、既存住宅を拡充、床面積要件を緩和 | 令和8年1月以後の入居 |
| NISA | つみたて投資枠の口座開設年齢を0〜17歳に拡大 | 令和9年1月1日から |
| 教育資金の一括贈与 | 非課税措置を延長せず終了 | 令和8年3月31日で終了 |
| 相続税の財産評価 | 貸付用不動産の評価を適正化 | 令和9年1月1日以後の相続等 |
| 地方税 | 環境性能割の廃止、軽油引取税の当分の間税率の廃止、新築住宅の固定資産税の減額延長 など | 令和8年4月1日から |
施行日は3種類に分かれる
同じ「令和8年度改正」でも、始まる日がバラバラです。実務で間違えやすいので、次の3つに分けて覚えてください。
- 令和8年4月1日施行:通勤手当の非課税限度額の見直し、食事の現物支給の非課税限度額の引上げ、地方税(環境性能割・軽油引取税の廃止など)
- 令和8年12月1日施行(令和8年分から適用):基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正。給与の源泉徴収は11月分まで従来どおりで、12月の年末調整で精算します
- 令和9年1月1日施行:源泉徴収税額表の改正、防衛特別所得税、NISAの年齢拡大、公的年金等の源泉徴収の基礎的控除額の引上げ
インボイス関連の個人事業者向け措置(参考)
個人事業主の方に関係が深い改正もあります。2割特例が終わった後も、個人事業者は消費税の納税額を売上税額の3割にできる措置が、令和9年・10年分の2年間設けられます。また、免税事業者からの仕入れに係る経過措置は、令和8年10月から7割控除、令和10年10月から5割、令和12年10月から令和13年9月末まで3割とされ、1つの免税事業者あたりの年間適用上限は仕入額1億円に引き下げられます。
あなたに関係あるか:見分け方
- 会社員・パート:基礎控除と給与所得控除の改正が直撃します。令和8年12月の年末調整から効果が出ます
- 年金で暮らしている方:令和8年12月の年金支払時に源泉徴収税額が精算され、戻りがある場合は原則として年金の支払者から還付されます
- 家を買う予定の方:住宅ローン控除、新築住宅の固定資産税の減額が関係します
- 子や孫への資金援助を考えている方:教育資金の終了、結婚・子育て資金や住宅取得資金の期限に注意が必要です
- 高収入の方:令和9年分から追加の税負担が計算される範囲が広がります
ポイント 令和8年11月までの給与や年金の源泉徴収は、改正前のルールのままです。「4月に改正されたのに手取りが変わらない」のは正常で、12月に年末調整でまとめて反映されます。
注意 令和9年度改正(令和9年分以降の制度)は、与党の議論や政府の大綱決定を待つ段階です。要望や報道の段階の内容は、決定された制度ではありません。最新は国税庁・財務省で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。