確定申告:必要な人、期限、出し方から納付まで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して申告する手続き。給与2,000万円超、副業などの所得が20万円超の会社員、個人事業主などは申告が必要
- 税金が戻る還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できる。ただし青色申告特別控除(55万円・65万円)は期限内の申告が条件
- 令和8年分の申告期間は令和9年2月16日(火)から3月15日(月)まで。納付期限も同じで、期限に遅れると無申告加算税や延滞税がかかる
関係する法令:所得税法、租税特別措置法、復興財源確保法、国税通則法
確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告し、税金を精算する手続きです。会社員でも、申告が必要な場合や、申告すると税金が戻る場合があります。
確定申告が必要な人、不要な人
原則として、所得金額の合計から所得控除を引いた課税所得に対する税額が、配当控除や年末調整済みの住宅ローン控除を超える人は申告が必要です。主な目安は次のとおりです。
- 個人事業主やフリーランスで、所得が控除額を超える人。
- 給与が2,000万円を超える会社員。
- 給与を1か所から受け、給与・退職所得以外の所得(副業など)の合計が20万円を超える会社員。給与が2か所以上の場合は、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときです。
- 公的年金等の収入が400万円を超える人、または年金以外の所得が20万円を超える人。
反対に、給与収入2,000万円以下で勤務先が1か所のみ、全額が源泉徴収され、他の所得が20万円以下なら原則不要です。公的年金等の受給者は、年金収入が400万円以下で、年金の全額が源泉徴収の対象で、他の所得が20万円以下のすべてを満たすと、申告不要です。
還付申告
税金を払いすぎている場合は、申告義務がなくても申告して還付を受けられます。たとえば、年の途中で退職して年末調整を受けていない人、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除1年目の人です。還付申告は確定申告期間と関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、青色申告特別控除(55万円・65万円)は期限内の申告が条件です。
申告期間と提出方法
原則として、翌年2月16日から3月15日までが申告期間で、納付期限も同じ日です。期限の日が土日祝日のときは、次の平日になります。令和7年分は3月15日が日曜のため、令和8年3月16日まででした。令和8年分は、令和9年2月16日(火)から3月15日(月)までです(国税庁「暮らしの税情報」)。
- e-Tax:インターネットで提出します。マイナンバーカードがあればスマホからも可能です。
- 確定申告書等作成コーナー:国税庁のサイトで画面の案内に従って入力し、e-Taxで送信するか、印刷して提出します。
- 書面:税務署に持参するか、郵送します。
ポイント マイナポータル連携を使うと、医療費通知、控除証明書、源泉徴収票などの情報を申告書に自動入力でき、入力ミスと手間が減ります。マイナンバーカードと電子証明書の有効期限にも注意してください。
必要書類
- 源泉徴収票、支払調書。
- マイナンバーカードなど本人確認書類。
- 控除の証明書(生命保険料、地震保険料、国民年金、iDeCoなど)。
- 医療費控除の明細書、寄附金受領証明書など。
- 事業所得の人は、帳簿や収支内訳書、青色申告決算書。
予定納税
前年の納税額が基準になる予定納税基準額が15万円以上の人は、翌年分の税金の一部を前払いします。第1期は7月1日から31日、第2期は11月1日から30日で、それぞれ基準額の3分の1です。見込みの所得が減ったときは、減額の申請ができます。
期限後申告とペナルティ
期限に遅れたら、気づいた時点で早く申告してください。無申告加算税は、自主的に申告した場合は5%が原則です。期限から1か月以内に自主的に申告し、納付も期限内に終えていて、過去5年に無申告などがなければ課されません。税額には延滞税もかかります。税務署の調査後などは税率が高くなります。
納付方法
納付は、現金、e-Taxによる電子納付、口座引落しの振替納税、クレジットカードなどがあります。納付期限は申告期限と同じです。納付方法の詳細は、国税庁「国税の納付方法」で確認してください。
注意 確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税分も申告書に記載してください。判断に迷うときは、税理士に相談するのが安心です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。