貸倒損失を損金にできる場合:切捨て・回収不能・1年以上取引停止と、担保・保証人・通信販売の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸倒損失には、債権の切捨て、全額回収不能、1年以上の取引停止後の備忘価額の3つの場面がある
- 全額回収不能の判断では、担保物があれば原則として処分した後でなければ損金経理できず、保証債務は履行後でなければ対象にできない
- 債務超過が相当期間続く債務者への債務免除は、書面で明らかにした日の事業年度の貸倒れになるが、弁済を受けられるのに免除する場合は対象外
関係する法令:法人税法(22条)
適用時期:令和8年4月1日現在法令等(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在の法令・通達等(質疑応答事例)による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
取引先が倒産した、連絡が取れない、といった場面で、売掛金や貸付金を貸倒損失にできるかどうかは、経理で何度も出てくる論点です。税務上は、事実と時期の要件を満たす必要があり、「回収できなさそうだから」というだけでは認められません。
貸倒損失の3つの場面(国税庁タックスアンサー)
| 場面 | 要点 | 損金にする時期 |
|---|---|---|
| 金銭債権が切り捨てられた | 会社更生法・民事再生法などによる切捨て、債権者集会の協議決定やあっせんによる合理的な基準での切捨て、債務超過が相当期間続く債務者に対し書面で明らかにした債務免除 | その事実が生じた事業年度 |
| 全額が回収不能 | 債務者の資産状況や支払能力から全額回収できないことが明らかになった | 明らかになった事業年度(損金経理が必要) |
| 一定期間取引停止後の売掛債権 | 継続的な取引をしていた債務者との取引を停止し、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過(担保物のある場合を除く)。または、同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、督促しても弁済がない | 売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を損金経理 |
全額回収不能の場合は、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理できません。保証債務は、現実に履行した後でなければ貸倒れの対象にできません。1年以上の取引停止の取扱いは、売掛債権が対象で、貸付金などは含みません。
事例1:第三者に債務免除をする(貸付金5千万円)
資本関係や同族関係のない得意先が、3年ほど前から債務超過で、貸付金5千万円の回収が見込めない場合に、書面で債務免除を行うと、貸倒れとして損金になります。ただし、債務者が第三者だからといって無条件に認められるわけではありません。次の点に注意が必要です。
- 「相当期間」は、債権者が債務者の経営状態から回収不能かを判断するのに必要な合理的な期間で、形式的に何年と決まっているわけではありません。
- 債務免除は書面で明らかにされていれば足り、公正証書などの公証力のある書面までは必要ありません。ただし、交付の事実を明らかにするために、債務者から受領書をもらうか、内容証明郵便などで交付することが望ましいとされています。
- 弁済を受けられるのに債務免除を行い、実質的な利益供与になっている場合は、貸倒損失に当たりません。
事例2:担保物があるのに処分前に貸倒れにする
貸付金1千万円に、債務者所有の土地への抵当権を設定しており、順位は第5順位で配当の見込みが全くない場合です。原則は、劣後抵当権でも担保物を処分した後でなければ貸倒処理できません。ただし、担保物の適正な評価額からみて抵当権が名目的で、実質的に全く担保されていないことが明らかなら、担保物がないものとして、処分前でも貸倒れにできる、というのが国税庁の回答です。
回収可能額が少額で、処分に多額の費用がかかり、債務超過が相当期間続いている場合は、書面で債務免除を行った事業年度に貸倒れにする方法もあります。
事例3:保証人がいるのに請求せずに貸倒れにする
売掛債権の保証人(債務者の実兄)が、生活保護と同程度の収入しかなく、資産も差押禁止財産程度しかない場合です。保証人からも実質的に回収できないと見込まれるなら、保証債務の履行を求めていなくても、貸倒れとして損金にできます。
事例4:通信販売の1回限りの顧客の売掛債権
衣料品の通信販売で、後払いの顧客に、支払期日の30日後、60日後、90日後に督促しても回収できないものがある場合です。一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待して顧客情報を管理している会社は、結果的に1回限りの取引でも、その顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その取引の日から1年以上経過したときに、1年以上の取引停止の取扱いを適用できる、とされています。
経理の実務のポイント
- 回収不能の理由(倒産、債務超過、連絡不能)と、判断した日を記録に残す。
- 担保物や保証人がある債権は、処分や履行の状況、または実質的に回収できない根拠を資料にしておく。
- 債務免除をするときは、書面を作り、交付の証拠(受領書、内容証明郵便など)を残す。
- 1年以上の取引停止の取扱いは、売掛債権だけが対象で、備忘価額を残して損金経理する。
注意 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。実際に貸倒れにするかどうかは、状況を確認して慎重に判断し、迷ったら税理士に相談してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。