不動産貸付けが事業になる基準:アパート10室・貸家5棟と、事業とそれ以外の違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不動産貸付けが事業かどうかは、社会通念上事業と称する程度の規模かで実質判断する。アパートはおおむね10室以上、貸家はおおむね5棟以上が目安
- 事業に当たると、資産損失は全額必要経費、貸倒れは回収不能の年の経費、専従者給与・控除や青色申告特別控除の最高額が使える
- 事業以外では、資産損失は不動産所得を限度、貸倒れは収入計上年にさかのぼって計算をやり直す。専従者給与・控除は使えない
関係する法令:所得税法(26条、51条、57条、64条)、租税特別措置法(25条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
事業的規模かどうかで、計算が変わる
不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。同じ不動産所得でも、その貸付けが事業として行われているかどうかで、所得金額の計算上の取扱いが違う場合があります。実務でよく「事業的規模」「5棟10室」と呼ばれる判定です。
判定の基準
原則は、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかを、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかに当てはまれば、原則として事業として行われているものとして扱われます。
- 貸間、アパート等:貸与できる独立した室数が、おおむね10室以上
- 独立家屋:おおむね5棟以上
事業の場合とそれ以外の場合の違い
| 項目 | 事業として行っている場合 | それ以外の場合 |
|---|---|---|
| 賃貸用固定資産の取壊し・除却などの資産損失 | 全額を必要経費に算入 | その年分の資産損失を引く前の不動産所得の金額が限度 |
| 賃貸料等の貸倒損失 | 回収不能となった年分の必要経費に算入 | 収入に計上した年分にさかのぼり、回収不能に対応する所得がなかったものとして計算をやり直す |
| 青色事業専従者給与・白色の事業専従者控除 | 適用あり | 適用なし |
| 青色申告特別控除(令和8年分まで) | 要件を満たせば最高55万円。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告をしていれば65万円 | 最高10万円 |
青色申告特別控除の55万円・65万円は、正規の簿記の原則による記帳を行うなどの一定の要件を満たすことが必要です。詳しくは国税庁のコード2072「青色申告特別控除」を確認してください。
実務のチェックリスト
- 貸している室数(独立した部屋)、または貸家の棟数を数える
- 10室以上、または5棟以上に当たるか確認する
- 基準に満たなくても、社会通念上事業といえる規模かどうかを実質的に検討する
- 取壊しや貸倒れが生じたときに、どちらの取扱いになるか確認する
よくある誤解と注意点
注意 5棟10室は「原則として事業と扱われる目安」で、建物の貸付けについての基準です。建物以外の貸付けや基準に満たない場合は、規模などから実質的に判断します。
- 事業に至らない規模の貸付けで未収家賃が回収不能になったときは、収入に計上した年にさかのぼって所得計算をやり直す必要があります。
- 判定に迷う場合は、税務署または税理士に確認しましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。