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🎁 相続・贈与実務#貸家建付地#空き家#賃貸割合#一時的な空室#社宅#借家権

貸家建付地の評価:空き家・一時的な空室・従業員社宅の敷地はどうなるか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 貸家建付地として評価できるのは、課税時期に現実に貸し付けられている家屋の敷地だけで、空き家の敷地は自用地価額で評価する
  • アパートの一部が空室でも、継続的に賃貸してきて一時的に空いたと認められる部分は、賃貸割合の計算で賃貸されているものに加えて差し支えない
  • 従業員社宅は一般に借地借家法の適用がないとされ、その敷地は貸家建付地の評価を行わない

関係する法令:借地借家法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:評価が下がるのは「現実に貸している家屋」の敷地だけです

貸家の敷地(貸家建付地)は、自用地(自分で使う土地)の価額から、借地権割合と借家権割合を掛け合わせた割合を引いて評価します。借家人がいる家屋の敷地は、地主が自由に使えないためです。

ただし、貸家建付地として評価できるのは、借家権の目的となっている家屋の敷地に限られます。

場面 敷地の評価
借家人が出て空き家になった家屋の敷地 自用地価額
賃貸用に新築したが、課税時期に貸していない家屋の敷地 自用地価額
アパートの一部が一時的に空室 貸家建付地(賃貸割合で調整)
従業員社宅の敷地 貸家建付地の評価を行わない

空き家の敷地

借家人は家屋の利用の範囲で敷地にもある程度の支配権があり、地主はそれを受け入れる義務を負います。だから貸家建付地は評価が下がります。しかし、課税時期に現実に貸し付けられていない家屋の敷地は、土地への制約がありません。たとえ賃貸用に建てた家屋でも、課税時期に貸していなければ自用地として評価します。

アパートの一時的な空室

学生専用アパートで、卒業による退去で半分ほどが空室になっていた例が取り上げられています。3月末には全部の部屋が賃貸され、例年この時期が課税時期になっています。回答は、アパートの一部に借家人がいるので、貸家と貸家建付地として評価するというものです。

賃貸割合は、原則として課税時期に実際に賃貸されている部分の床面積で計算します。ただし、一時的に空室になっている部分の床面積を、実際に賃貸されている部分に加えて計算しても差し支えありません。

一時的な空室かどうかは、事実関係から総合的に判断します。

  1. その部分が、課税時期前に継続的に賃貸されてきたか
  2. 退去後、速やかに新しい入居者の募集が行われたか
  3. 空室の期間はどれくらいか
  4. 他の用途に使われていないか
  5. 空室が課税時期の前後の例えば1か月程度など、一時的な期間か
  6. 課税時期後の賃貸が一時的なものでないか

従業員社宅の敷地

社宅は、社員の福利厚生施設として設けられるもので、賃料が極めて安く、従業員の身分がある間に限る特殊な契約関係です。そのため、一般に借地借家法の適用はないとされています。したがって、社宅の敷地は貸家建付地の評価を行いません。

実務での進め方

  • 課税時期に、各部屋が現実に貸されていたかを確認する
  • 空室があれば、退去日、募集を始めた日、再び入居した日を記録に残す
  • 募集広告や不動産会社とのやり取りの資料を保管する

注意 一時的な空室と認められるかは、期間や募集の状況などの事実関係で判断されます。記録がないと説明しにくくなります。

よくある誤解と注意点

  • 「賃貸用に建てた建物なら、空いていても貸家建付地」ではありません。課税時期の現実の賃貸が基準です。
  • 空室があっても、その部分を賃貸割合に加えるには、一時的な空室と認められる必要があります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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