小規模宅地等の特例の貸付・事業用の判定:共有・建替え・同族会社・贈与された土地・私道
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた土地は、相続税の課税価格に加算されても、相続・遺贈で取得したものではないので小規模宅地等の特例の対象外
- 同族会社に貸していた建物の建替え中の相続でも、建替え後に速やかに事業の用に供されることが確実なら、貸付事業用や特定同族会社事業用の特例を受けられる
- 被相続人が共有する土地に居住用と貸家の建物がある場合、共有持分は両方の敷地に均等に及ぶものとして面積を按分する
関係する法令:租税特別措置法(69条の4)、相続税法(19条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
はじめに
小規模宅地等の特例は、相続した宅地の評価額を下げる制度です。基本は別の記事の「相続税の特例を詳しく」で説明しています。自宅の敷地の判定は別の記事にまとめたので、ここでは貸付用・事業用などの実務で迷う論点を、国税庁の質疑応答事例から整理します。どれも照会された事実関係を前提にした回答です。
1. 相続開始の年に贈与を受けた土地は対象外
父から貸家建付地の持分の贈与を受けた同じ年に父が死亡し、子が遺産も相続した例です。贈与された土地の価額は、相続税の課税価格に加算されます(相続税法第19条)。しかし小規模宅地等の特例は、相続または遺贈で取得した財産に限られるため、贈与を受けた持分には適用できません。贈与を受けた土地に相続時精算課税を適用していても同じです。
2. 共有の貸家・居住用との共有
- 夫の貸家の敷地を、貸家の共有持分とともに妻(生計を一にしています)が全て相続し、貸付事業を申告期限まで続けた場合、夫の家屋の持分に対応する部分(貸家建付地評価)だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分(自用地評価)も、特例の対象になります。
- 被相続人が配偶者と共有する土地に、居住用の建物と貸家の建物がある場合、被相続人の共有持分は、両方の建物の敷地に均等に及ぶと考えます。事例では、被相続人の持分に相当する面積240のうち、居住用の建物の敷地に当たる160が特定居住用宅地等に当たります。
3. 建替えが絡むケース
| ケース | 国税庁の回答の要点 |
|---|---|
| 特定同族会社に貸していた建物を申告期限までに建て替えた | 賃貸契約の解除は建替えに伴う一時的なもので、実質は更改に当たる。建替え後の建物が法人の事業の用に供されると見込まれるなら、特定同族会社事業用宅地等として扱える |
| 法人所有の建物の建替え中に、貸している宅地の所有者に相続が開始した | 宅地を継続的に貸していて、法人の事業の準備状況から建物を速やかに事業の用に供することが確実と認められるなら、事業の用に供されていた宅地として扱える |
4. 私道と財産管理人の事業
- 私道が、居住用の宅地の維持・効用に必要不可欠で、居住用の宅地の所有者らの共有で通行に使われているなら、私道の共有持分も居住用宅地として特例の対象になります。
- 失踪者の財産管理人が駐車場経営を始め、その後失踪宣告を受けた場合、財産管理人は失踪者の法定代理人にあたり、行為の効果は失踪者に帰属するため、その土地は貸付事業用宅地として特例の対象です。
実務のチェックリスト
- 土地を取得した原因が相続・遺贈か、贈与かを確認した(贈与は対象外)。
- 共有の土地・建物は、持分と面積の按分を整理した。
- 建替え中の場合は、建替え後の事業の用途と賃貸の継続の見込みを確認した。
注意 他の要件を満たすことが前提です。特例の適用の可否は、事実関係によって変わります。個別の事案は税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
この記事で使える書式
- 相続財産・債務の一覧表 Excel
出典・参考資料
- 国税庁 質疑応答事例「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否」
- 国税庁 質疑応答事例「共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択」
- 国税庁 質疑応答事例「特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例」
- 国税庁 質疑応答事例「被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例」
- 国税庁 質疑応答事例「法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用」
- 国税庁 質疑応答事例「小規模宅地等の特例の対象となる私道」
- 国税庁 質疑応答事例「小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。