寄附の税額控除(政党・認定NPO・公益法人)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 政党等・認定NPO法人等・一定の公益社団法人等への寄附は、所得控除の代わりに税額控除を選べる。控除額は(寄附額−2,000円)×30%または40%で、上限は所得税額の25%
- 所得税率が税額控除の率(政党等30%、NPO・公益法人等40%)より低い人は税額控除が有利。どちらを選ぶかは寄附した年分ごとに判断する
- 税額控除を受けるには確定申告書に控除を記載し、計算明細書と領収書などの書類を添付する。要件を満たさない法人への寄附は所得控除だけが対象
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説 / 最終確認日:2026年11月20日
寄附をしたときの所得税の優遇は、ふつうは寄附金控除(所得控除)です。ただし、政党等、認定NPO法人等、一定の公益社団法人等への寄附は、所得控除の代わりに「税額控除」(計算した税額から直接差し引く方法)を選ぶことができます。多くの人にとって税額控除のほうが有利になるため、知っておくと得をする制度です。ふるさと納税については「寄附金控除とふるさと納税の詳細」の項目を参照してください。
3つの税額控除の比較
| 制度 | 対象の寄附 | 控除額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 政党等寄附金特別控除 | 政党・政党支部・政治資金団体への政治活動に関する寄附(平成7年1月1日から令和11年12月31日までに支払ったもの) | (寄附額−2,000円)×30% | 所得税額の25% |
| 認定NPO法人等寄附金特別控除 | 都道府県知事などの認定(特例認定)を受けたNPO法人の、特定非営利活動に関する寄附 | (寄附額−2,000円)×40% | 所得税額の25%(公益社団法人等の控除と合わせて) |
| 公益社団法人等寄附金特別控除 | 一定の要件を満たす公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人など。国立大学法人などへの、学生の修学支援や若手研究者支援に充てる寄附 | (寄附額−2,000円)×40% | 所得税額の25% |
- 控除額は100円未満を切り捨てます。
- 計算に使える寄附額は、総所得金額等の40%が限度です。寄附金控除(所得控除)を受ける寄附と合わせて40%を超えるときは、その分を差し引いた残りが限度になります。
- 「2,000円」も、寄附金控除を受ける寄附などがあるときは、その額を差し引いた残りになります(2,000円は全体で1回だけ引く考え方)。
所得控除と税額控除、どちらが得か
所得控除で減る税額は「(寄附額−2,000円)×所得税率」です。税額控除は「(寄附額−2,000円)×40%」(政党等は30%)なので、所得税率がこれより低い人は税額控除が有利です。
計算例:所得税率20%、その年の所得税額が30万円の人が、認定NPO法人に10万円を寄附した場合(復興特別所得税は考えません)。
- 所得控除を選ぶ:(10万円−2,000円)×20%=1万9,600円の減税。
- 税額控除を選ぶ:(10万円−2,000円)×40%=3万9,200円。所得税額の25%(7万5,000円)以内なので、3万9,200円の減税。
この例では税額控除のほうが1万9,600円有利です。どちらを選ぶかは、寄附をした年分ごとに判断します。
政治献金が寄附金控除の対象になる場合
政治献金は、政党等寄附金特別控除のほか、寄附金控除(所得控除)の対象にもなりえます。寄附金控除の対象は、次の団体への寄附で、総務大臣や都道府県の選挙管理委員会に報告されたもの、または一定の公職の候補者の選挙運動に関する寄附で、選挙管理委員会などに報告されたものです。
- 政党、政治資金団体
- 国会議員が主宰する、または主な構成員が国会議員である政治団体(政策研究団体を含む)
- 現職の公職にある人の後援会、公職の候補者(届出を行う人に限る)の後援会
公職とは、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事、政令指定都市の議会の議員・市長です。政治資金規正法に違反する寄附や、候補者が自分の資金管理団体や後援会にする寄附のように、寄附者に特別の利益が及ぶものは対象外です。令和8年1月1日以後は、公職の候補者が、自分が代表者である特定の政党支部にする寄附も対象外になりました。
申告の手続と書類
いずれの税額控除も、確定申告書に控除の記載をし、次の書類を添付して受けます。
- 政党等:「政党等寄附金特別控除額の計算明細書」と、選挙管理委員会などの確認印がある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付します。申告までにこの書類が間に合わないときは、寄附金の領収書の写しで申告し、届いたら速やかに税務署へ出します。
- 認定NPO法人等:計算明細書と、寄附金の額・受領日・特定非営利活動に関する寄附である旨・法人名が書かれた領収書(寄附者の住所・氏名入り)を添付します。
- 公益社団法人等:計算明細書、法人が発行する領収書(業務に関連する旨などの記載が必要)と、その法人がこの制度の対象であることを所轄庁などが証明した書類の写しを添付します。必要な書類は法人の区分で異なり、証明書類には発行時期の要件があります。
ポイント 寄附をする前に、相手先が「税額控除の対象法人」かどうかを確認しましょう。認定NPO法人は内閣府のNPO法人ホームページ、公益社団・財団法人は「公益法人information」で調べられます。申告に必要な証明書類の写しは、寄附先の法人から交付を受けるものなので、領収書と一緒に受け取れるか確認しておきましょう。
注意 公益社団法人や学校法人であっても、税額控除を選べるのは一定の要件を満たした法人だけです。要件を満たさない法人への寄附は、所得控除(寄附金控除)だけが対象になります。また、税額控除には所得税額の25%という上限があるので、税額が少ない年は所得控除と比べてください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。