個人向け国債・EB債・ディスカウント債の相続税評価:中途換金額で評価する方法と復興特別所得税の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 個人向け国債は、額面金額に経過利子相当額を加え、中途換金調整額を引いた金額、つまり中途換金した場合に受け取れる額で評価する
- EB債は、償還方法が確定しているかどうか、課税時期が評価日の前か後かで評価方法が変わる
- 預貯金や公社債などの評価で引く「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、復興特別所得税の額を含めて計算する
関係する法令:相続税法(24条、25条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:債券の種類ごとに評価の算式が決まっている
証券会社や銀行で買った債券は、種類によって相続税の評価方法が変わります。国税庁の質疑応答事例の結論をまとめると、次のとおりです。
| 債券 | 評価の方法 |
|---|---|
| 個人向け国債 | 額面金額 + 経過利子相当額 − 中途換金調整額 |
| ディスカウント債 | 発行価額 + 既経過償還差益 + 既経過利息(源泉所得税相当額を引いた後) |
| EB債(他社株転換債) | 償還方法が確定しているかなどで変わる |
利息から引く源泉所得税の額には、復興特別所得税の額も含めて計算します。
個人向け国債
個人向け国債は、課税時期に中途換金した場合に、取扱機関から支払いを受けられる額で評価します。算式は、次のとおりです。
額面金額 + 経過利子相当額 − 中途換金調整額
理由は、発行から一定期間(原則1年)がたてば、いつでも中途換金できることが法令で担保されていて、換金額もわかるからです。上場している利付公社債の取引価格がわかる状態と、実質的に変わりません。
発行後の一定期間は、中途換金できません。相続等の場合に限って認められています。原則として、発行後1年未満の個人向け国債を贈与で取得した場合でも、中途換金の額で評価して差し支えありません。
EB債(他社株転換債)
EB債は、満期のときに、お金で償還されるか、他の会社の株式で償還されるかが、株価で決まる社債です。事例のプレーン型では、評価日(償還日の数日前)の株価が転換価格より高ければ、発行価額に相当する金銭で償還されます。低ければ、金銭に代えて株式で償還されます。
評価は、課税時期が評価日の前か後か、償還方法が確定しているかで変わります。
- 課税時期が評価日以後で、金銭による償還が確定している場合:発行価額に、源泉所得税相当額を引いた後の既経過利息の額を加えて評価します。
- 課税時期が評価日以後で、株式による償還が確定している場合:満期日に株式の引渡しを受けられる権利の価額に、源泉所得税相当額を引いた後の既経過利息の額を加えます。権利の価額は、課税時期での対象株式の評価額です。
- 課税時期が評価日より前の場合:原則は、発行価額に、源泉所得税相当額を引いた後の既経過利息の額を加えて評価します。ただし、対象株式の価額に、その既経過利息の額を加えて評価しても差し支えありません。投資元本割れのリスクを考えるためです。
ディスカウント債
ディスカウント債は、通常より低い利率で、発行価額が額面金額より低く、償還のときは額面で償還される債券です。
評価額は、次の算式です。
発行価額 + 既経過償還差益 + 既経過利息(源泉所得税相当額を引いた後)
既経過償還差益は、額面と発行価額の差額に、「受渡日から償還日までの日数」に対する「受渡日から課税時期までの日数」の割合を乗じた金額です。
ただし、課税時期の予想売却価格がこの評価額を下回る場合は、予想売却価格で評価して差し支えありません。ディスカウント債の価格は、証券会社が算出する指数で上下するためです。
預貯金・債券の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」
預貯金は、課税時期の預入高に、その時点で解約したとして受け取れる既経過利子の額から、源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を引いた額を足して評価します。
平成25年1月1日から令和19年12月31日までに生じる所得は、源泉徴収のとき、所得税と復興特別所得税をあわせて徴収することになっています。そのため、平成25年1月1日以降に相続、遺贈、贈与で取得した預貯金の評価で引く金額には、復興特別所得税の額も含めます。
利付公社債や証券投資信託受益証券など、既経過利息から所得税の額に相当する金額を引く財産でも、同じです。
実務での進め方
- 保有している債券の種類(個人向け国債、EB債、ディスカウント債など)を確認します。
- 課税時期(亡くなった日)の、経過利子や既経過利息、換金額を、取扱機関で確認します。
- EB債の場合は、評価日と償還方法を確認します。
- 利息から引く源泉所得税には、復興特別所得税を含めます。
よくある誤解と注意点
- 個人向け国債は、額面金額だけで評価するわけではありません。経過利子相当額を足し、中途換金調整額を引きます。
- EB債は、償還方法が確定した後か前かで、評価の方法が変わります。
- 源泉所得税の額に復興特別所得税を含め忘れると、評価額がずれます。
この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。