区分地上権・地役権・占用権の評価:高圧線の下の土地や地下鉄のトンネルがある土地の相続税評価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 区分地上権の目的となっている宅地は、自用地価額から区分地上権の価額を引いて評価する。地下鉄等のずい道の所有を目的とするときは、区分地上権の割合を100分の30とすることができる
- 区分地上権に準ずる地役権は、登記の有無を問わず、建造物の設置を制限するもの。家屋が全く建築できないなら50%と借地権割合のいずれか高い割合、構造・用途の制限なら30%
- 占用権の価額は、施設の完成後に評価するので、占用許可を得ていても施設の建築中なら評価しないで差し支えない
関係する法令:河川法(第24条)、道路法(第32条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:制限の大きさに応じて、自用地価額から一定割合を引いて評価します
土地の地下や空中に、他人の権利が設定されているときは、制限された分だけ土地の価額を下げて評価します。主な考え方は次のとおりです。
- 区分地上権(地下や空間の一定の範囲だけ使う地上権)の目的になっている宅地は、自用地としての価額から、区分地上権の価額を引いて評価します。
- 区分地上権に準ずる地役権の目的になっている宅地も、同じように価額を引きます。
- 占用権は、河川や道路などの占用の許可に基づく権利です。
区分地上権の目的となっている宅地
区分地上権の価額は、宅地の自用地としての価額に、設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基にした割合(区分地上権の割合)を掛けて計算します。土地利用制限率は、土地の利用が妨げられる程度に応じて定める割合で、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記2で定められています。
地下鉄等のずい道(トンネル)の所有を目的として設定した区分地上権なら、区分地上権の割合を100分の30とすることができます。質疑応答事例の土地は、本来は地上8階地下2階のビルが建てられるところ、地下鉄のトンネルのため地上5階地下1階の建物までしか建てられない自用地価額50億円の土地です。
区分地上権に準ずる地役権とは
特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通す導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築などの目的のために、地下または空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいいます。登記の有無は問いません。
地役権の目的となっている宅地の評価
特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権が設定されている宅地は、次のように評価します。
- 承役地(制限を受ける土地)の部分も含め、全体を1画地の宅地として評価する。
- 承役地の部分を1画地として計算した自用地価額を基に、区分地上権に準ずる地役権の価額を求める。
- 1から2を引く。
地役権の価額は、建築制限の内容に応じて、自用地価額に次の割合を掛けた金額で評価できます。
| 建築制限の内容 | 割合 |
|---|---|
| 家屋の建築が全くできない | 50%と、承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合 |
| 家屋の構造・用途などに制限を受ける | 30% |
占用権とは
占用権は、次の許可に基づく権利をいいます。
- 河川法第24条による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場などの工作物の設置を目的とするもの(河川敷ゴルフ場が代表例)
- 道路法第32条第1項による道路の占用の許可、または都市公園法第6条第1項による都市公園の占用の許可に基づく、経済的利益を生ずる権利で、駐車場、建物などの工作物の設置を目的とするもの(地下街が代表例)
どちらも、対価を得て他人の利用に供するもの、または専ら特定の者の用に供するものに限ります。
実務での進め方
- 登記事項証明書や契約書で、区分地上権・地役権の設定の有無と内容を確認する
- 高圧線の下など、登記がなくても制限を受けている土地がないか現地で確認する
- 建築できる建物の制限(全くできないのか、構造・用途の制限か)を確認する
よくある誤解と注意点
- 地役権は登記がなくても、区分地上権に準ずる地役権になることがあります。
- 割合(30%、50%など)は、国税庁が示した評価の目安です。実際の契約内容によって変わる場合があります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。