居住者証明書の請求方法:租税条約の減免を受けるために税務署へ出す書類
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 居住者証明書は、所轄の税務署(管理運営部門)に、居住者証明書2部と交付請求書を出して請求する
- 提出先国が様式を定めていれば原則その様式を使い、定めがなければ国税庁様式を使う
- 収入金額やPEを有さないことなど、税務署で確認できない事項は証明できないことがある
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
居住者証明書とは
日本と租税条約を結んでいる国などで、日本の居住者が租税条約に基づく税の減免等を受けるときは、相手国等の権限のある当局に、日本の居住者であることの証明書(居住者証明書)を出す必要が生じることがあります。この証明書は、所轄の税務署で請求できます。
注意 納税証明書や、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願は、居住者証明書とは手続の根拠が異なります。それぞれの案内ページで確認してください。
請求の方法
所轄の税務署(管理運営部門)に、郵送または来署で、次のものを出します。
- 居住者証明書(2部)
- 居住者証明書の交付請求書
- 上記1または2が外国語で作られているときは、その和訳
代理人が請求する場合
本人(法人の場合は代表者)からの委任状を添付します。
来署する場合
本人であることを確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、国または地方公共団体の機関が発行した顔写真付きの身分・資格証明書等)を持参します。
郵送する場合
封筒の表面に「居住者証明請求在中」と書き、所要の切手を貼った返信用封筒を同封します。
使う様式
| 場合 | 使う様式 |
|---|---|
| 提出先国(租税条約の相手国)が様式を定めている | 原則、提出先国が定めた様式。居住者証明書の様式だけが定められているときは、別に任意の交付請求書を作る |
| 提出先国が様式を定めていない | 原則、国税庁様式(交付請求書と居住者証明書が一体) |
国税庁様式には、次の2種類があります。
- 租税条約等の締結国に、租税条約に基づき提出する場合:居住者証明書交付請求書・居住者証明書(租税条約等締結国用)
- 締結国以外の国等に、付加価値税の還付・租税の減免等の目的で提出する場合:同(その他用)
任意に作った証明書や請求書も出せますが、記載内容によっては証明書を発行できないことがあります。特に、請求者のレターヘッドがある任意様式での請求は、提出先国の混乱を招くおそれがあるため、なるべく避けるよう案内されています。
注意事項
- 発行には日数がかかることがあります。また、後日、確認用資料の提出を求められることがあります。
- 居住者証明書で証明するのは「租税条約上、日本の居住者であること」等です。様式が提出先国に定められている場合や任意様式で、次のような事項が含まれていると、発行できないことがあります。事前に税務署(管理運営部門)へ相談してください。
- 収入(所得)金額または所得税額
- 提出先国にPE(恒久的施設)を有さないこと
- 証明書の有効期限または適用期間
- その他、税務署では確認できない事項
- インドネシア共和国へ出す証明書で、証明期間に将来の期間を含む必要がある場合や、イタリア共和国へ出す証明書で同様の場合には、本人の宣誓書が必要です。様式は国税庁のページに掲載されています。
実務の手順
- 提出先国が定めた様式があるかを確認する
- 様式を使って、居住者証明書(2部)と交付請求書を作る(外国語なら和訳も)
- 所轄税務署(管理運営部門)に、来署または郵送で請求する
- 発行までの日数に余裕をもって、提出先国の期限に間に合うよう準備する
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。