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🎁 相続・贈与応用#共有持分#特別縁故者#合有不動産#ジョイント・テナンシー#みなし贈与#海外不動産

共有者が亡くなって相続人がいないとき・海外の合有不動産の相続税:申告期限と課税の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続人がいない共有者の持分は、他の共有者が遺贈で取得したものとされ、評価は相続開始の時で行います
  • 申告期限は、特別縁故者の請求の有無で変わりますが、どちらも起算日から10月以内です
  • ハワイ州の合有不動産の権利の移転は、贈与により取得したものとみなされ、相続・遺贈でも財産を取得している場合は相続税の課税価格に加算されます(死因贈与(遺贈)として課税しても差し支えないとされています)

関係する法令:相続税法9条、相続税法19条、相続税法27条

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:持分が他の人に移るとき、国税庁の事例では相続税の課税対象とされています(海外の合有不動産は一定の場合)

共有している財産の持分が、死亡によって他の共有者に移るケースが2つあります。国税庁の質疑応答事例では、次のように、相続税の課税対象とされています。

ケース 課税の考え方
共有者が亡くなり、相続人がいない(民法255条) 他の共有者が持分に応じて遺贈で取得したものとして課税
ハワイ州の合有不動産で、共有者の1人が死亡 生存者が贈与で取得したものとみなされる。相続・遺贈でも財産を取得している場合は相続税の課税価格に加算される。死因贈与(遺贈)として課税しても差し支えないとされている

事例の内容と考え方

1 相続人がいない共有者の持分

共有者の1人が亡くなり、相続人がいないときは、その持分は他の共有者が持分に応じて取得します(民法255条)。税の上では、他の共有者が遺贈により取得したものとして、相続税が課税されます。

  • 評価の時点:遺贈と同じく、相続開始の時です。
  • 申告期限は、原則として次のとおりです。
場合 申告期限
特別縁故者(亡くなった人と特別なつながりがあった人)による財産分与の請求がない 請求期限の満了の日の翌日から10月以内
特別縁故者の請求がある 分与額または分与しないことの決定が確定したことを知った日の翌日から10月以内

2 ハワイ州の合有不動産

ハワイ州の法律では、合有不動産権(ジョイント・テナンシー)で所有する場合、共有者の1人に相続が開始すると、その人の権利が、相続人かどうかや相続分に関係なく、生き残った共有者に移ります。

事例では、被相続人が長男と合有で所有していたコンドミニアムが問題になりました。国税庁の回答は、次のとおりです。

  • 生き残った人は、対価を支払わずに利益を受けるので、被相続人から贈与により取得したものとみなされます(相続税法9条)。
  • 生き残った人が相続または遺贈でも財産を取得している場合は、贈与とみなされた金額が相続税の課税価格に加算され、相続税の課税対象です(相続税法19条1項)。
  • また、合有不動産権は、実質的に死因贈与契約(死亡を条件にした贈与)と見ることもでき、死因贈与(遺贈)により取得したものとして課税しても差し支えないとしています。

実務での進め方

  1. 共有の不動産があるときは、共有者の相続人の有無を戸籍で確認します。
  2. 特別縁故者の請求の有無を確認し、申告期限の起算日を決めます。
  3. 海外の不動産は、所有形態(共有か合有か)を、現地の書類で確認します。

よくある誤解と注意点

  • 「相続人がいないなら、持分は誰にも課税されない」は誤りです。他の共有者が遺贈で取得したものとして課税されます。
  • 海外にある不動産でも、相続税の課税対象になることがあります。

注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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