国内外の判定(役務の提供):海外工事の指導・助言、外国の弁理士への立替払、添乗員派遣の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 生産設備等の建設・製造に関する専門的な助言・監督は、必要な資材の大部分が調達される場所で国内外を判定する。国外調達なら国外取引、国内調達なら国内取引
- 国内の弁理士が国外の弁理士へ立替払する代金を出願人から受け取っても、預り金なので課税売上げにならない
- 添乗員の派遣は、海外現地のみなら国外取引。出国から帰国まで一貫するなら、人材派遣会社の事務所等の所在地で判定する
関係する法令:消費税法(4条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:サービスは種類ごとに「国内か国外か」の決め方が違います
国外取引には消費税がかかりません。サービス(役務の提供)の場合、国内か国外かの決め方は、サービスの種類によって変わります。「海外に行って仕事をしたから国外取引」と単純には決まりません。この記事では、次の四つの事例を見ます。
| 事例 | 判定の基準 | 結論 |
|---|---|---|
| ボーリング工事の指導のため、海外へ従業員を派遣 | 建設に必要な資材の大部分が調達される場所 | 国外調達なら国外取引 |
| 海外プラント工事の助言・監督 | 同上 | 国内調達なら国内取引(課税) |
| 国外の弁理士への出願依頼の立替払 | 国外の弁理士の役務は国内取引ではない | 課税の対象外。受領した金銭は預り金 |
| 海外旅行の添乗員の派遣 | 役務の場所、または事務所等の所在地 | 場面で分かれる |
事例一:海外工事の現地作業員を指導する人材派遣
ボーリング機械の製造会社が、国内の建設会社の海外工事のため、従業員を海外に派遣し、現地作業員の指導をさせます。対価は1人当たりの月極料金です。
ボーリング工事は鉱工業生産設備の建設と認められ、現地作業員の指導は、専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言・監督などに当たります。したがって、生産設備等の建設や製造に必要な資材の大部分が調達される場所が国外であれば、国外取引です。
事例二:海外プラント工事の助言・監督を下請けする
メーカーが元請として海外で行うプラント工事について、技術的な指導、助言、監督の契約を結んだ会社の事例です。「役務を国外で行うから国外取引」と考えたいところですが、結論は違います。
この助言・監督は、専門的な科学技術の知識を必要とし、生産設備等の建設・製造に関するものです。判定は、役務を行う場所ではなく、建設・製造に必要な資材の大部分が調達される場所で行います。この事例では資材の大部分が国内で調達されるため、国内取引となり、課税の対象です。
事例一と事例二は同じ考え方で、違いは資材の調達場所だけです。
事例三:国外の弁理士へ出願を依頼し、代金を立て替える
国内の弁理士が、出願人の依頼を受けて国外の弁理士に国外での特許等の出願を依頼し、出願人に代わって代金を立替払して、その代金を出願人から受け取る場合です。
- 国外の弁理士が国外で行う出願に関するサービスは、国内取引ではないため、課税の対象になりません。
- 国内の弁理士が受け取るお金は、出願人から国外の弁理士へ支払われる金銭を代わりに受け取っているにすぎません。預り金なので、国内の弁理士の課税売上げにはなりません。
事例四:海外旅行の添乗員の派遣
旅行業者が、人材派遣会社から海外旅行の添乗員やツアーコンダクターの派遣を受ける場合です。人材派遣の内外判定は、派遣された人が行うサービスの場所で行います。
- 海外現地のみで行われる添乗サービスは、国外取引です。旅行業者の課税仕入れになりません。
- 出国から帰国まで一貫して行われる添乗サービスは、国内と国外にまたがるサービスです。この場合は、人材派遣会社の人材派遣に係る事務所等の所在地で判定します。所在地が国内なら国内取引で、旅行業者の課税仕入れになります。所在地が国外なら国外取引で、課税仕入れになりません。
実務での進め方
- サービスの内容が、専門的な科学技術の知識を必要とする助言・監督などかを確認する
- 該当するときは、設備の建設・製造に必要な資材の大部分の調達場所を確認する
- 立替払がある場合は、自社の売上げか預り金かを、契約と経理処理で分ける
- 人材派遣は、派遣される人のサービスの場所と、派遣元の事務所等の所在地を確認する
よくある誤解と注意点
- 海外で行う仕事が、すべて国外取引になるわけではありません。助言・監督のように、資材の調達場所で判定するものがあります。
- 立替払の代金が預り金になるのは、出願人に代わって支払う代金を受け取っているだけの場合の回答です。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。