出向と人材派遣の消費税:給与負担金は課税仕入れにならず、派遣料は課税仕入れになる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 出向者の給与負担金は、負担の方法がどうであっても給与の支給として扱われ、課税仕入れにも課税売上げにもならない
- 人材派遣料は、派遣会社の課税売上げとなり、派遣先では課税仕入れになる。出向と派遣は雇用関係の有無で区別する
- 出向者の旅費・通勤費・日当を区別して支払う場合は、派遣先の課税仕入れになる
関係する法令:消費税法(2条)
適用時期:令和8年4月1日現在(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
出向と派遣で消費税の扱いが分かれる
グループ会社間で人を送り出す場合や、人材派遣会社から人を受け入れる場合、支払うお金が「給与負担金」なのか「派遣料」なのかで、消費税の扱いが変わります。ここでは消費税の課税関係だけを整理します(労務管理や雇用契約のルールは扱いません)。
事業者が事業として他の者から役務の提供を受ければ課税仕入れに当たります。ただし、その役務の提供が雇用契約に基づくもので、払った対価が給与所得になる場合は、課税仕入れになりません。
出向の場合
出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者との雇用関係を維持しながら、出向先事業者とも雇用関係に基づいて勤務する形態です。使用人を子会社や関連会社に出向させるときの給与の負担方法には、次のものがあります。
- 出向元が給料の全額を払い、その全部または一部を出向先に請求する。
- 出向先が給料の全額を払い、その全部または一部を出向元に請求する。
- 出向元と出向先がそれぞれ給料の一部を払う。
どの方法でも、出向者に対して給与を支給したものとして扱います。給与負担金について課税関係は生じません。つまり、払う側(出向先)は課税仕入れにできず、受け取る側(出向元)も課税売上げに含めません。
旅費・通勤費・日当を別に払う場合
親会社の社員が出向して技術指導を行う場合に、給与負担金とは別に、旅費、通勤費、日当などを区別して払うことがあります。質疑応答事例では、これらは派遣先の事業の遂行上必要なものとして、その支払は課税仕入れになるとされています。受け取る親会社は、派遣社員に払うべき旅費等を預かってそのまま払うにすぎないため、課税の対象になりません。
人材派遣の場合
人材派遣とは、人材派遣契約に基づき、人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものです。出向と違い、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。そのため、人材派遣会社が受け取る派遣の対価は課税売上げ、支払った事業者は課税仕入れになります。
出向か派遣かの判断
| 区分 | 派遣先(受入側)と本人の雇用関係 | 払うお金 | 受入側の消費税 |
|---|---|---|---|
| 出向 | あり(出向先との間にも雇用契約関係) | 給与負担金 | 課税仕入れにならない |
| 労働者派遣 | なし | 労働者派遣料 | 課税仕入れになる |
質疑応答事例には、同族法人グループ内に労働者派遣会社をつくり、定年退職した社員を雇用して元の会社に派遣し、退職前と同じ仕事をさせるケースがあります。国税庁は、労働者の派遣を受ける会社と労働者との間に雇用関係がないと認められる場合には、支払う金銭は労働者派遣料であって給与に当たらず、課税の対象になり、払った事業者は仕入税額控除ができるとしています。勤務の実態が前と変わらないことは、判断を変えるものではありません。
出向か派遣かは、労働者との雇用契約関係の有無という事実関係で判定します。
経理の確認ポイント
- 契約書で、出向(給与負担金)か労働者派遣(派遣料)かを確認している
- 出向の給与負担金は、課税仕入れ・課税売上げのどちらにも含めていない
- 旅費・通勤費・日当を区別して支払う場合は、課税仕入れとして区分している
- 派遣料は、課税仕入れとして区分している
よくある誤解と注意点
- 出向元と出向先の給与の負担割合がどうであっても、給与負担金は課税仕入れになりません。
- 実質が給与負担金であれば、「経営指導料」などの名目でも給与負担金の扱いになることがあります。
- 派遣料は課税仕入れになります。出向の給与負担金とは扱いが異なります。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。