個人が事業用建物や賃貸用建物を売ったときの消費税:課税対象になる取引
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 消費税の課税対象は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等のうち、非課税取引以外のもの
- 販売用の商品だけでなく、事業に使っていた建物・機械・車両などの事業用資産を売った場合も課税の対象になる
- 住宅賃貸用や店舗賃貸用の建物を売却した場合も課税の対象になる。納税義務の判定は別に確認する
関係する法令:消費税法(2条、4条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
個人で事業をしている人が、事業に使っていた建物や車両を売るとき、所得税の譲渡所得の話だけでなく、消費税の課税対象になるかどうかも確認が必要です。国税庁の案内では、事業用の建物等の売却は、消費税の課税の対象になるとされています。
課税の対象となる取引とは
消費税の課税対象になるのは、国内において行う資産の譲渡等のうち、非課税取引以外のものです。「資産の譲渡等」とは、次のものを指します。
事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡および貸付けならびに役務の提供
この中には、その性質上、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。そのため、課税の対象になる取引は、販売用の商品の販売に限られません。
| 売ったもの | 消費税の取扱い |
|---|---|
| 販売用の商品 | 課税の対象 |
| 事業に使用していた建物・機械・車両などの事業用資産 | 課税の対象 |
| 住宅賃貸用や店舗賃貸用の建物 | 課税の対象 |
実務で確認すること
- 売るものが、事業に使っていた資産かどうかを確認する
- 国内での取引かどうか、非課税取引に当たらないかを確認する
- 事業者としての消費税の納税義務があるかどうかを判定する
納税義務の判定については、国税庁のタックスアンサー No.6501 「納税義務の免除」が案内されています。
よくある誤解と注意点
- 「商品ではないから課税されない」は誤りです。 事業用の建物・機械・車両も課税の対象になります。
- 賃貸用の建物の売却も対象です。 住宅賃貸用や店舗賃貸用の建物を売却した場合も課税の対象とされています。
- 消費税の課税と所得税の譲渡所得は別の話です。 同じ売却で、消費税と所得税の両方の検討が必要です。国税庁の案内では、関連するコードとして No.6931 「消費税等と譲渡所得」が案内されています。
注意 非課税になる取引の範囲や、納税義務の判定の詳細は、このページでは説明されていません。個別のケースは、国税庁の関連ページや税務署で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。